エンターテインメント業界の契約は、エンターテインメント業界の慣習に精通していることは当然ですが、法律が複雑であることから、民法・経済法（独占禁止法、下請法）・知的財産法（著作権、商標権法など）・労働法令の知識が不可欠となります。また、エンターテインメント業界の法令、判例、裁判例は常に変化しています。さらに、各行政でも契約に関するガイドラインを出しており、ガイドラインにも精通しなければなりません。
そのため、これらに精通している弁護士に依頼をしなければ、思わぬ落とし穴にはまり、訴訟等に巻き込まれたり、また多額の損害・損失を生じさせてしまうかもしれません。特に、企取引額が大きい場合には、事前に想定されるリスクはできる限りなくしておくべきです。さらには、業界に精通している弁護士だからこそ、契約書・契約交渉に対して、コンサルティングを行うことができ、大きく利益を増やすチャンスとなる可能性があります。
