ネット上の誹謗中傷への対応はお任せください!

芸能活動、配信活動など人の目につくお仕事をしている方に対する誹謗中傷は、一般の方に向けられるものよりも拡散しやすく、悪質化しやすい傾向があります。
匿名アカウントによる悪質な書き込み、事実と異なる噂の拡散、炎上に便乗した攻撃的な投稿が続くと、精神的な負担はもちろん、仕事や生活にも大きな影響が生じかねません。

度を超えた誹謗中傷や、虚偽の情報を含む投稿、人格を否定するような悪質な発言に対しては、我慢したり見過ごす必要はありません。
レイ法律事務所では創業以来、芸能人をはじめとする著名人の方々の誹謗中傷被害の法的な対応をお受けしています。

今すぐご相談ください
  • SNSで悪質な誹謗中傷を書き込まれている
  • 匿名掲示板まとめサイトで虚偽の内容を拡散されている
  • YouTubeTikTokのコメント欄で執拗な中傷が続いている
  • ネットで一部の投稿が拡散され、炎上してしまっている
  • 根拠のない噂や憶測を書かれ、仕事への影響が出ている
  • 投稿者を特定し、責任を追及したい

特に注意が必要なケース

匿名アカウントから執拗に攻撃されている

単発の書き込みではなく、継続的に中傷投稿が繰り返されているケースは、被害が深刻化しやすい傾向があります。
攻撃が長期化する前に対応を検討することが重要です。

関係者や元関係者と思われる人物から投稿されている

投稿者が現在の仕事や生活の関係者、元交際相手、元スタッフ、元ファンなどである可能性がある場合、被害の性質がより複雑になることがあります。
このようなケースでは、投稿の内容だけでなく、今後の接触や被害拡大も見据えた整理が重要です。

誹謗中傷被害は、時間が経つと対応が難しくなる場合があります。
お困りの方は、お早めにご相談ください。
電話相談は無料です
メールは24時間受付中
※所属芸能事務所に知られることはありません。
初回相談料
  • ネット上の誹謗中傷

    書き込みをした犯人がわからない

    匿名アカウントを使ってSNSや匿名掲示板において誹謗中傷がなされていケースにおいては、まずは書込んだ人物を特定する必要があります。書込んだ人物を特定するために警察に対して書込みが名誉毀損罪に該当することを理由に被害届を提出していき、警察が捜査を進めていく中で犯人を特定していく方法があります。また、警察が被害届を受理せずに捜査が期待できない場合には発信者情報開示請求を裁判所に申し立てることにより書込んだ人物を特定していく方法もあります。どちらの方法が有効かは、書込まれた内容、書込まれたサイトにもよるところになりますので初回相談の際に弁護士と相談しながら決めていく流れになります。

    書込みをした人物が特定できている

    所属芸能事務所から「解雇」「契約違反」などの名誉毀損的な発表がなされた場合や、週刊誌のウェブサイト上で誹謗中傷がなされている場合、実名のSNSアカウントで誹謗中傷がなされている場合など、すでに書込んだ人物や会社か特定できている場合があります。この場合には、弁護士から当該人物や会社に対して名誉毀損を根拠に削除請求、謝罪要求、追加記事掲載請求、損害賠償請求、さらには刑事告訴をしていく方法があります。

    核心はないけれど「あの人が怪しい」という場合

    匿名で書込まれているけれど「あの人しか知らない情報」が書き込まれているなど、確固たる証拠はないけれど書込んだ人物がある程度絞られるケースも少なくありません。この場合には警察に被害届を出す前や裁判をする前に弁護士が対象者と交渉し、弁護士が証拠や根拠とともに対象者に追及していく方法があります。

ネット上の誹謗中傷

レイ法律事務所は法律論だけでなく、過去の裁判や交渉実績に対応した多種多様な解決方法を提案します。
  • その1. 運営元への請求

    誹謗中傷の投稿について、サイト運営者やプラットフォーム運営会社に対し、投稿の削除を請求。どの投稿が削除の対象として検討できるかは、表現内容や文脈、掲載場所などによって異なります。また、弁護士から書込みがなされたサイト運営者に対して、削除請求や規約違反に基づくアカウントの凍結を求めていく方法もあります。被害拡大を防ぐためにも、早い段階で問題となる投稿を把握し、対応方針を整理することが重要です。

  • その2. 発信者情報開示請求

    匿名アカウントや匿名投稿であっても、証拠が一定そろっている場合には、投稿者を特定できることがあります。「誰が書いたかわからないから仕方ない」と諦める必要はありません。投稿者の特定ができれば、誹謗中傷行為の解決や、損害賠償請求などの責任追及にもつながります。

  • その3. アカウントへの請求

    弁護士から匿名アカウントに対してDMなどを使用して、警告や削除請求、損害賠償請求、謝罪請求をしていく方法があります。最も低コストであり速い方法にはなりますが、強制力に乏しため相手方が応じない場合には、発信者情報開示請求や刑事告訴などの他の法的手続を併用しながら請求していくことになります。

  • その4. 刑事告訴

    投稿内容が悪質で、脅迫や名誉毀損、侮辱などの問題が強く疑われる場合には、刑事上の対応を検討できます。警察相談や刑事告訴など、どの対応が適切かは事案によって異なりますが、被害の内容や拡散状況を踏まえ、全体としてどのように収束を図るかを考えることが大切です。

  • その5. 損害賠償請求

    誹謗中傷によって精神的苦痛を受けた場合や、仕事・活動への悪影響が生じた場合には、投稿者に対して損害賠償請求を検討できます。
    請求が認められるかどうかは、投稿内容、違法性、証拠の状況などを踏まえて判断されます。

レイ法律事務所が選ばれる理由

  • 包括的なケア
    単に誹謗中傷を解決するだけでなく、解決後の影響にも配慮
  • 複数弁護士が担当
    弁護士がチームになって担当することでスピード解決がしやすい
  • 社会的取り組み
    レイ法律事務所は、誹謗中傷の加害者も被害者も減らすために、侮辱罪の厳罰化(刑法の法改正)、誹謗中傷に関する条例制定等にも貢献
  レイ法律事務所 A法律事務所
圧倒的な相談実績 芸能・エンタメトラブルを中心に年間300件以上のご相談実績を有しており、著名人の誹謗中傷被害について多種多様な解決実績 著名人の誹謗中傷被害については初めて…という場合も
多様な解決方法の提案 発信者情報開示請求という典型的な解決方法だけでなく、様々な交渉、刑事告訴等、ご依頼内容に応じた多様な解決方法の提案 裁判のみの解決方法しか提案されないとうい場合も…

解決までの流れ

誹謗中傷被害は、時間が経つと対応が難しくなる場合があります。
お困りの方は、お早めにご相談ください。
電話相談は無料です
メールは24時間受付中
※所属芸能事務所に知られることはありません。
初回相談料

よくあるご質問

  • Q. 匿名アカウントでも特定できますか
    A. 匿名アカウントや匿名掲示板であっても、状況によっては投稿者の特定できる場合があります。
    もっとも、すべてのケースで特定できるわけではないため、投稿の内容や媒体、保存できている証拠などを踏まえて判断することになります。
  • Q. 削除だけ先に進めることはできますか
    A. 事案によっては、まず削除対応を優先し、その後に投稿者特定などを検討することもあります。
    どの順番が適切かは、被害状況やご希望によって異なります。
  • Q. 所属事務所に知られず相談できますか
    A. ご本人の意向や状況を踏まえながら、ご相談を進めることは可能です。
    もっとも、事案の内容によっては所属先との関係整理が必要になる場合もあるため、その点も含めてご説明します
  • Q. どの段階で弁護士に相談すべきですか
    A. 誹謗中傷が継続している場合、拡散が始まっている場合、仕事や日常生活に影響が出ている場合には、早めに相談することが大切です。
    特に、証拠の確保や対応方針の整理は、早いほど進めやすいことがあります。
  • Q. 相談時に何を用意すればよいですか
    A. 問題となっている投稿のURL、スクリーンショット、投稿日時、相手方に心当たりがあるかどうか、被害状況がわかる資料などをご用意いただけると、状況整理がしやすくなります。
    手元に揃っていない場合でも、まずはわかる範囲でご相談ください。

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