芸能活動、配信活動など人の目につくお仕事をしている方に対する誹謗中傷は、一般の方に向けられるものよりも拡散しやすく、悪質化しやすい傾向があります。
匿名アカウントによる悪質な書き込み、事実と異なる噂の拡散、炎上に便乗した攻撃的な投稿が続くと、精神的な負担はもちろん、仕事や生活にも大きな影響が生じかねません。
度を超えた誹謗中傷や、虚偽の情報を含む投稿、人格を否定するような悪質な発言に対しては、我慢したり見過ごす必要はありません。
レイ法律事務所では創業以来、芸能人をはじめとする著名人の方々の誹謗中傷被害の法的な対応をお受けしています。
単発の書き込みではなく、継続的に中傷投稿が繰り返されているケースは、被害が深刻化しやすい傾向があります。
攻撃が長期化する前に対応を検討することが重要です。
投稿者が現在の仕事や生活の関係者、元交際相手、元スタッフ、元ファンなどである可能性がある場合、被害の性質がより複雑になることがあります。
このようなケースでは、投稿の内容だけでなく、今後の接触や被害拡大も見据えた整理が重要です。
匿名アカウントを使ってSNSや匿名掲示板において誹謗中傷がなされていケースにおいては、まずは書込んだ人物を特定する必要があります。書込んだ人物を特定するために警察に対して書込みが名誉毀損罪に該当することを理由に被害届を提出していき、警察が捜査を進めていく中で犯人を特定していく方法があります。また、警察が被害届を受理せずに捜査が期待できない場合には発信者情報開示請求を裁判所に申し立てることにより書込んだ人物を特定していく方法もあります。どちらの方法が有効かは、書込まれた内容、書込まれたサイトにもよるところになりますので初回相談の際に弁護士と相談しながら決めていく流れになります。
所属芸能事務所から「解雇」「契約違反」などの名誉毀損的な発表がなされた場合や、週刊誌のウェブサイト上で誹謗中傷がなされている場合、実名のSNSアカウントで誹謗中傷がなされている場合など、すでに書込んだ人物や会社か特定できている場合があります。この場合には、弁護士から当該人物や会社に対して名誉毀損を根拠に削除請求、謝罪要求、追加記事掲載請求、損害賠償請求、さらには刑事告訴をしていく方法があります。
匿名で書込まれているけれど「あの人しか知らない情報」が書き込まれているなど、確固たる証拠はないけれど書込んだ人物がある程度絞られるケースも少なくありません。この場合には警察に被害届を出す前や裁判をする前に弁護士が対象者と交渉し、弁護士が証拠や根拠とともに対象者に追及していく方法があります。
誹謗中傷の投稿について、サイト運営者やプラットフォーム運営会社に対し、投稿の削除を請求。どの投稿が削除の対象として検討できるかは、表現内容や文脈、掲載場所などによって異なります。また、弁護士から書込みがなされたサイト運営者に対して、削除請求や規約違反に基づくアカウントの凍結を求めていく方法もあります。被害拡大を防ぐためにも、早い段階で問題となる投稿を把握し、対応方針を整理することが重要です。
匿名アカウントや匿名投稿であっても、証拠が一定そろっている場合には、投稿者を特定できることがあります。「誰が書いたかわからないから仕方ない」と諦める必要はありません。投稿者の特定ができれば、誹謗中傷行為の解決や、損害賠償請求などの責任追及にもつながります。
弁護士から匿名アカウントに対してDMなどを使用して、警告や削除請求、損害賠償請求、謝罪請求をしていく方法があります。最も低コストであり速い方法にはなりますが、強制力に乏しため相手方が応じない場合には、発信者情報開示請求や刑事告訴などの他の法的手続を併用しながら請求していくことになります。
投稿内容が悪質で、脅迫や名誉毀損、侮辱などの問題が強く疑われる場合には、刑事上の対応を検討できます。警察相談や刑事告訴など、どの対応が適切かは事案によって異なりますが、被害の内容や拡散状況を踏まえ、全体としてどのように収束を図るかを考えることが大切です。
誹謗中傷によって精神的苦痛を受けた場合や、仕事・活動への悪影響が生じた場合には、投稿者に対して損害賠償請求を検討できます。
請求が認められるかどうかは、投稿内容、違法性、証拠の状況などを踏まえて判断されます。
レイ法律事務所は、誹謗中傷のない社会の実現に向けて、さまざまな活動を行っています。
