芸能人・アイドルの炎上対応・名誉回復芸能人・アイドルの炎上対応・名誉回復

  • 世の中やファンに真実を伝えたい
  • 芸能事務所から誤った発表をされたので訂正・削除したい
  • 週刊誌やSNSで間違った報道・拡散をされたので訂正・削除したい

ネット炎上や不名誉報道のきっかけ

週刊誌報道、SNSの情報流出、芸能事務所からの誤った発表などをきっかけにして、SNSやネットニュースの炎上に繋がります
  • 週刊誌報道

    交際、不倫、性的トラブル、コンプライアンス違反
  • SNS投稿

    不適切な発言、迷惑行為、過激な企画、案件
  • 芸能事務所の発表

    「契約違反があったので契約解除した」と発表された
  • 暴露系アカウントによる投稿

    プライベート情報(裏アカ)流出、飲酒、喫煙、DV、スタッフへのハラスメント
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炎上対応は『初動』が最重要

ニュース・SNSで炎上しているときに対応を間違えれば、さらなる炎上につながります。炎上対応は初動対応が最重要です。タレント側からの『一番初めの情報発信』がネットニュースとして最も注目されやすく、世の中にインパクト付けられます。続報になるほど、インパクトは弱くなります。「後から丁寧に説明しよう」では手遅れになりかねません。

さらに焦りから衝動的にSNSで発信すると、逆に事態が悪化することが少なくありません。SNSで自ら反論するのではなく、信頼性の高いニュースメディアから戦略的に情報発信していく方が名誉回復に繋がります。

SNSを使って自分で対応した場合

自分自身のSNSアカウントを使って発信した場合、逆に炎上リスクに繋がる危険があります。例えば、中途半端に事実関係を否定すると、週刊誌であれば第二弾報道を誘発したり、SNSでは証拠となるようなスクリーンショットが拡散されたりと逆効果になります。状況に応じて何を否定し、何を認めるのか、何を謝罪するのか明確にしないとさらなる炎上のきっかけになります。
批判や非難のコメントが殺到し
大炎上

正しいニュース報道を実現した場合

信頼性の高いメディアを通じて名誉回復を実現することが効果的です。そのために、現状の報道内容やSNSの拡散状況を分析し、①何を認め・何を否定するか、②その根拠・理由、③今後の対応方針(芸能活動、訴訟対応等)について方針を立てます。そのうえで、どういったメディア(報道機関)からどのような内容で報道させることが最も効果的かを検討していきます。
あなたにあった方法で適切に対応し
名誉回復
 
SNSで発信
メディア報道
信用性
低い
高い
メディアによるチェックが入る
拡散力
低い
一時的に拡散されるが正式な記録に残りにくい
高い
信用性の高いメディアで拡散され、記録にも残り続ける
社会的影響力
低い
高い
社会問題として取り上げられることも
法的リスク
高い
名誉毀損を指摘されるリスク
低い
本人が直接的な責任を負わない

ニュース・報道による名誉回復の方法

正確なニュース・報道を実現するために最適な方法を選択します。特に重要なのはメディアの信用度と拡散力です。できる限り信用度の高いメディア(媒体)から正確に情報発信できれば、印象を一気に変えることもできます。拡散力が大きければ世の中全体の印象を変えることもできます。

取材対応・メディア報道による名誉回復

拡散力
信用度
スピード
リスク
週刊誌、ネットメディア、テレビ、新聞からの取材を受け、取材内容が各種メディアから報道されることによる名誉回復を目指します。自分自身のSNSで発信するのと異なり、ニュース・報道となり信ぴょう性が上がります。SNSの投稿は一時どんなに拡散されようと時の経過とともに消えていきますが、メディアの記事として報道されると正式な記録として残し続けることができ、wikipediaにも反映可能な報道(情報)となります。本人の「独占インタビュー」という形式であればよりインパクトが強くなりヤフトピ(Yahoo!トピックス)にも掲載されやすくなります。
特徴
  • ・Yahoo!ニュース、LINEニュースに転載され、拡散力が爆発的で信ぴょう性も高い
  • ・相談内容・トラブル内容に応じた手段(メディア・会社)を選ぶことが重要
  • ・記者と1対1の取材を通じて、しっかりと自分の思い、意見を伝えられる
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メディアの特性と、メディア選定のプロセス

①テレビ・新聞で報道できるのであればテレビ・新聞からの取材を検討

②テレビ・新聞からの報道が難しい場合には、週刊誌・ネットメディアからの取材を検討

テレビ・新聞
信ぴょう性は高いが、裁判・逮捕などの具体的事件になっていないと報道しない可能性が高い
テレビ
  • ・タレントに知名度がないと報道されない
  • ・局内、他番組、関係者(出演者・芸能事務所)などとの調整が必要になることがある
新聞
  • ・信用度が高く、人権問題・事件等の社会問題として取り扱われる
  • ・タレントのインタビュー記事だけだと掲載が難しい
週刊誌・ネットメディア
取材を受けることで報道される
週刊誌
  • ・担当記者の取材を通じて新たな情報を得られることがある
  • ・出版社、担当記者によって取材力・文章力に差がある
ネットメディア
  • ・法律専門、エンタメ専門、業界専門等の多様な会社(媒体)がある
  • ・Yahoo!ニュース等に掲載され拡散力がある

メディアの取材対応に弁護士が同席するメリット

  • 1
    取材前
    • ・取材当日前に、弁護士から記者に必要な資料等を提供することで正確な記事内容を実現できる
  • 2
    取材当日
    • ・弁護士から、事実関係について説明することで依頼者の負担が減り、依頼者は自分の思いや意見の取材に集中できる
    • ・弁護士が、記者の(悪意ある)誘導についてブロックできる
  • 3
    取材後
    • ・弁護士により掲載前に内容(掲載写真・映像含め)をチェックさせてもらうように交渉できる
    • ・掲載NGの内容について弁護士から明確に要求できる

週刊誌の特徴

  • ・世の中の興味を集める記事・文章作成の技術が高い
  • ・記者が複数人で(相手方を含め)多角的に取材を行うので、取材を通じて新たな情報を掴むことができる
  • ・出版社・会社によって記者の取材力・文章力にバラツキがある

取材対応に経験豊富な弁護士に相談するメリット

他にも、週刊誌の質問状や、メディアの編集権を意識した対応が可能になる

質問状、編集権について
さらに詳しく

大手メディアは公平性を確保するため、質問状を送る

メディアは公共性・公平性を確保するため、あなただけでなく対立当事者にも必ず取材を行います。特に週刊誌が対立当事者への取材を行う際に送るFAX・メールを『質問状』と呼びます。記事には、質問状への回答内容についても掲載されるので、対立当事者の回答内容によっては、あなたにとって不都合なことも記事掲載されるリスクがあります。また、対立当事者から回答がない場合には、「期限までに回答はなかった」と記事に掲載されます。そのため、対立当事者の質問状への回答内容を予測・準備しながら対応をすることが重要になります。

メディアの編集権とは

メディアには、取材した内容のどの部分を掲載するか、どのようなタイトルにするかについての自由があります。掲載内容については事前に取材対象者に見せることはなく、最終的な掲載内容は公開されるまで知らされないことがあります。

取材対応の際に弁護士から交渉することにより、掲載前に確認することができたり、修正することも可能になります。
拡散力をさらに強めたい

記者会見・メディア報道による名誉回復

拡散力
信用度
スピード
リスク
記者・カメラの前で記者会見を行います。会見自体がニュースとしてテレビでも報道され、注目度が高ければテレビで同時生放送されます。テレビ、新聞、週刊誌、ネットメディア等の複数のメディアで報道されますので爆発的な拡散力が生じます。他方で、一発勝負の側面があり、記者からの質疑応答に対応するための徹底した準備が必要になります。
特徴
  • ・映像があるのでテレビ・スポーツ新聞を含め、複数社で爆発的に拡散される
  • ・記者からの質疑について徹底した準備が不可欠となる
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記者会見に経験豊富な弁護士に相談するメリット

  • ・弁護士が、会場選定、資料作成、マスコミ各社への告知等を行う
  • ・会見の司会進行を弁護士が行い、依頼者は、自分のコメントに集中できる
  • ・弁護士が質疑応答の受け答えを行う
安全に情報発信したい

プレスリリース・メディア報道による名誉回復

拡散力
信用度
スピード
リスク
レイ法律事務所のホームページに事実関係やコメント等を掲載します。リリース掲載についてマスコミ各社に通知することで、各社のニュースとしても掲載されることがあります。メディア取材とプレスリリースを組み合わせることでより多角的な発信を行うこともできます。
特徴
  • ・プレスリリースの文章を弁護士と相談しながら作成できる
  • ・自らSNSで発信することと異なり、正式な記録として残り続ける
  • ・プレスリリースがマスコミにも報道されることで拡散される
  • ・内容について自由に作成することができる
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プレスリリースに経験豊富な弁護士に相談するメリット

法律事務所のホームページに掲載することで、SNSで発信するよりも信ぴょう性が高く世の中に受け取られます。内容についてはじっくり検討し、あなたが希望する内容を掲載することが可能です。プレスリリースについては内容だけでなく、発表するタイミングも重要になります。週刊誌等の独占取材を受けている場合には、ネット記事の公開に合わせて重ねて弁護士のホームページにプレスリリースを出す方法もあります。プレスリリースの掲載後は、ご自身のSNSに転載することでファン向けに拡散することもできます。

時間をかけてでもじっくり名誉回復したい

勝訴報道による名誉回復

拡散力
信用度
スピード
リスク

弁護士が発信元に記事削除や訂正発表を求めます。週刊誌報道があった場合には出版社を相手として、芸能事務所から発表された場合には芸能事務所を相手にします。交渉の結果、記事が削除された場合には、削除されたことについてプレスリリース等で公表することにより名誉回復に繋げることができます。

交渉については相手が応じない・無視する可能性もあり、その場合は裁判を検討することになります。裁判をする場合には、掲載禁止の仮処分申立てを行います。数週間で裁判所の結論がでる可能性はありますが、裁判所が削除を認めるか否かは事案次第になります。裁判所の判断(判決・決定)がある場合には、勝訴後にプレスリリースを出すことで、テレビ・新聞等で報道され名誉回復に繋がります。

特徴
  • ・名誉毀損裁判で勝訴すれば確実に名誉回復できる
  • ・早ければ1ヶ月程度で結論が出ることがある
  • ・敗訴すると逆効果になることがある
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交渉・裁判に経験豊富な弁護士に相談するメリット

勝訴すれば確実に名誉回復できますが、敗訴すると週刊誌の正しさが証明されて逆効果になるリスクがあります。勝訴を獲得していくためには、弁護士による厳密な訴訟見込についての事前判断が不可欠となります。勝訴後は効果的に世の中に伝えるため、取材対応、記者会見、プレスリリースを組み合わせていきます。

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週刊誌に
不名誉報道
されたら?

週刊誌報道への対抗策
  • 1

    別の週刊誌からインタビューを受け名誉を回復する

    A社からネガティブ報道されたら、A社とライバル関係にあるB社からの取材を受け、反論内容を報道させることで名誉を回復する方法があります。週刊誌は取材源の秘匿(誰から情報を得たか秘密にすること)を徹底して守ります。あなた自身が取材を受けることが難しい場合には、家族や友人に取材に応じてもらう方法もあります。
  • 2

    当該不名誉報道を行った週刊誌自体から正式に取材を受け直す

    週刊誌の質問状は回答期限が24時間と短く設定される場合もあり、突発的な取材依頼への驚きから十分に対応できないまま、第一弾記事の掲載・報道に至るケースが少なくありません。記事内容を否定できるような、証拠や主張がある場合には、当該週刊誌に対して改めて取材申込みをします。週刊誌は公平性・公共性を前提にした両論併記の原則があり、不名誉報道が行われた対象者からの取材申込みがあれば、その内容についても記事掲載されます。ただし、リスクもあるため、内容に応じて慎重に吟味する必要があります。
  • 3

    裁判・交渉等の法的手段でインターネット記事を削除させる

    弁護士が、ネットニュース(ネガティブ記事)を削除するように週刊誌側と交渉し、交渉で削除されない場合には裁判で削除を求めます。掲載禁止の仮処分を裁判所に提起すると、早ければ1月以内で裁判所の判断が受けられます。交渉や裁判により目的達成し記事削除されたことをについて、さらにプレスリリースを出すことで、名誉を回復することができます。
  • 4

    プレスリリースで背景説明する

    週刊誌報道に対して、法律事務所からプレスリリースを出して記事内容を否定し、背景説明をする方法になります。しかし、リリースの内容やタイミングを間違えると、週刊誌サイドを刺激し、第二弾報道に至るリスクがあります。
  • 5

    自らのSNSで訂正する

    SNSでの誹謗中傷と異なり、週刊誌が不名誉報道する場合には一定の証拠、根拠を揃えています。それに対して衝動的にSNS等で否定すると、第二弾報道に至るケースや証拠を公開されるケースもあり逆効果になることが大半なので注意が必要です。

解決までの流れ

名誉回復のために重要になってくるのは、状況を正しく分析し、冷静かつスピーディーに対応していくことになります。レイ法律事務所では、過去の実績をベースに正確かつスピード感を重視しながら対応します。
  • STEP1

    電話またはメールお問い合わせ

    無料
    スタッフの質問の流れに沿ってお答えください

    専門のスタッフが順次お伺いいたしますので、スタッフの質問の流れに沿ってお答えください。

    弁護士、スタッフには守秘義務がありますので、あなたが電話相談の際にお話しされた内容が外部に漏れることは絶対にありません。専門のスタッフの方でご事情をお伺いしたあと、レイ法律事務所にお越しいただく日程の調整をさせていただきます。またその際にお持ち物についてもご案内させていただきます。

  • STEP2

    初回相談…解決方針の決定

    22,000円(税込)

    芸能分野を扱っている弁護士が初回相談(90分)の対応をします。弁護士からの質問をご相談者にお答えしていただく形式で相談は進んでいきます。弁護士から、過去の同種事例や最新の業界動向を織り交ぜながら、どのような方法で炎上対応・名誉回復をしていくのかを具体的にご案内します。相談の結果、ご希望に沿う場合には依頼をご検討していただきます。初回相談のみで終了する場合には、ここで終了となり必要な相談料は22,000円(税込)となります。

    初回相談の際にご依頼いただくかどうかを決めていただく必要はありません。ご依頼されるかどうかのご判断は一度お持ち帰りいただきじっくりお考えになったうえで決めていただくこともできます。2回目以降の相談料は60分22,000円(税込)となります。
  • STEP3

    取材対応・記者会見等の準備

    弁護士が、相談時の方針に沿って名誉回復のための手続きを進めます。例えば、取材対応・メディア報道による名誉回復を進める場合には、弁護士が、最適と思われる媒体(テレビ、新聞、週刊誌等)の窓口と連絡を取り合い、取材当日に向けた準備を進めていきます。取材申込みをする際にも、各社の幹部(編集長・デスク)に弁護士から取材申込みをします。記者会見を行う場合には、弁護士が会見の手配等を行います。

    POINT! 週刊誌は誰に取材申込みをするかで記事内容が変わる!

    編集長・デスク・記者の役割

    編集長

    編集長は、雑誌媒体全体についての総責任者であり、最終的な記事内容・掲載時期を決定し、タイトル付け等を行います。編集長のNGがあると、紙面・ネット記事いずれについても記事は掲載されません。編集長は複数のデスクを指揮するので、自ら取材・記事作成を担当することは基本的にありません。

    デスク

    デスクは、担当テーマの責任者であり、最終的な記事の作成・監督をします。デスクは、複数の記者を指揮・監督することがあります。媒体によっては、記者が取材を担当し、デスクは記者が取材した情報を精査し、最終的にデスクが記事内容を作成する会社もあります。弁護士や医師等の専門家の意見を記事内容に掲載する場合、どの専門家にコメント依頼するかはデスクが決めます。

    記者

    記者は、デスクの指揮監督のもと直接取材を担当します。記者の中には取材元の会社の名刺を持っている記者もいますが、社員ではなく取材元の会社の名刺を持っていないフリーの記者もいます。

    メディア選定・取材対応を間違えると・・・

    • ・意図とは異なる内容や印象で掲載されます
    • ・取材には応えたものの、掲載に至らないケースもあります
    そこでポイント!
    • ・当初から記者ではなく幹部(デスク)へアクセスすることが重要
    • ・記者を窓口にしても編集長NGやデスクNGが入ると掲載できず、また、掲載されたとしても記事のニュアンスが変わってしまうリスクがあります
  • STEP4

    取材対応・記者会見

    弁護士が事実関係等の資料については全て準備しますので、「自分の思いを伝えること」に集中できます。取材対応や会見実施後には、さらに報道内容の推移を見ながら追加でプレスリリースを出すことも検討します。誹謗中傷等が見られる場合には、並行して誹謗中傷対策を進めます。

  • STEP5

    名誉回復の実現

    プレスリリース、記者会見、インタビュー取材によるメディア報道(TV、週刊誌、ネット記事など)により名誉回復が実現されます。

レイ法律事務所が
選ばれる
理由

 
レイ法律
事務所
A法律
事務所
豊富な解決実積 芸能・エンタメトラブルを中心に、年間100件以上のご相談実績を有しており、記者会見、取材対応、プレスリリース等のメディア対応についても豊富な実積 芸能・メディアトラブルについては未経験という場合も
多様な解決方法の提案 名誉回復のために最善・最短の方法をご提案します。具体的状況に応じ、最適なマスコミ各社への取材を実現していきます マスコミ対応については経験もなく、結果的に自分自身のSNSで発信せざるを得ないことも
タレントイメージの回復 報道後のスムーズな芸能活動を実現するためには、関係者へどのように受け取られるか、ファンの方がにどのように受け取られるかが重要になります 弁護士が法的正確性を重視するあまり、タレントイメージが悪化する恐れも
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