弁護士には守秘義務がございます。
ご相談いただいた内容は、一切外部に漏れませんのでお気軽にお問い合わせください。
既婚者が不倫相手から「誰にも見せないから」、「自分で（自慰行為を）するとき用だから」などと言われ、以下のように、相手に性的な写真・動画データを所持されてしまう事案が増えています。
ひとたびこれらのデータを所持されてしまうと、その先、以下のような状況になることが多く、不倫関係を解消したくなった際、関係解消が難しくなります。
また、不倫相手によるリベンジポルノ等被害のリスクとしては、以下のようなことが言えます。
以上のようなことから非常に厳しい状況でありつつも、不倫という事情のため「誰かに相談したくてもできない」と、一人で悩み、苦しまれている方が増えています。
本ページではそういった方向けに、こういった状況ではどのように対応したら良いかをご説明します。
確認書とは、簡単に言うと、双方の合意の下、拡散しないように相手に義務を負わせる書面になります。
確認書には、以下の事項などを定めておくと良いでしょう。
「性的な写真・動画を拡散する」と脅す行為は、脅迫罪（刑法２２２条１項）に該当する行為です。
警察等への対応（相談、被害届の提出など）も手段として考えられますので、これらのやりとりについて、メッセージのスクリーンショットや電話内容の録音など証拠を残しておくと良いでしょう。
ご自身での対応が難しいと感じる場合は、不倫におけるリベンジポルノ等トラブル対応の経験が豊富な弁護士へ相談するというのも、状況解決に向けて有効な手段となり得ます。
弁護士は、守秘義務を負っています。そのため、ご相談内容が外部に漏れることはありません。これまで誰にも打ち明けられずに一人で悩んでいたことについて、経験豊富な弁護士に安心して相談することができます。
男女関係においては、相手との間に心理的な優劣関係ができてしまっていることも多くあります。その場合、相手にデータの削除をお願いしても、上手くごまかされてしまったり、こちらの言うことを聞いてくれなかったりすることもあります。
しかし、弁護士は、ある意味「第三者」の立場から、法律に基づいて交渉を行いますので、相手も緊張感を持った対応になります。
また、交渉の際に、弁護士から相手に、今後絶対に拡散をしないようにしっかりと釘をさすこともできます。なお、これを一般の方がやろうとすると、交渉に慣れていないために、逆に相手から「脅迫だ」などと言われ、問題が複雑化してしまうケースもあります。
上述のような理由で、弁護士に依頼することは、交渉力を強化することにつながります。
自分で確認書を作成する際に、意味・内容が客観的に明確でない文言で規定してしまったり、法的に無効となり得る内容を定めてしまったりすると、折角時間をかけて作成しても、相手が確認書の内容に従わないと言ってくる可能性（蒸し返しの可能性）があります。
もちろん、ネット上には一般的な合意書のひな型が掲載されていることもありますので、それを参考に確認書を作成される方もいらっしゃると思います。しかし、ネット上に掲載されている合意書は必ずしもその法的有効性を確約しているものではありません。
また、確認書は個別事案に応じて作成する必要があります。特に、様々な事案への対応経験を踏まえて、どのような文言や条項を確認書に入れておくかということはとても重要です。
弁護士は確認書の作成に慣れており、後々蒸し返しをさせないように気を配った確認書を作ることができます。また、こういった事案への対応経験が豊富な弁護士であれば、幅広い観点から確認書をより安心できる内容にすることができます。
※確認書の署名等の欄には、当事者双方の「氏名」「住所」を記載することが一般的ですが、あなたが確認書の締結交渉を弁護士に依頼していれば、こちら側の「氏名」欄には代理人である弁護士名で記名及び押印を行い、「住所」欄には弁護士事務所の住所を記載しますので、確認書にあなたの「氏名」「住所」を記載しなくて済む場合もあります。
相手が脅迫罪等に該当する行為をしている場合、警察への相談も考えられます。
しかし、一般の方からすると、実際に自分のケースが脅迫罪等に該当するのか、判断できないことも多いでしょう。
また、日頃生活している中で、警察に対応をお願いに行くことはほとんどないことですので、警察に相談に行こうにも、どこの警察署に、どのように連絡をとり、どのように被害を伝え、警察にはどのような対応をしてもらえば良いのか、また刑事事件はどのように進むのか（家族にバレてしまうのか）、など分からず不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
さらに、ご相談をお受けする中で、相手が警察に相談に行ったことを知ったら逆上して、むしろ性的な写真・動画を晒したりしないか、不安に思われている方も多い印象です。
その他にも、警察に相談に行っても、警察が何かと理由をつけて十分な対応をしてくれなかったという話も聞きます。
こういった事案の経験が豊富な弁護士であれば、これらの不安を解決しながら、個々の事案に応じて、どのような方法で進めると良いのかベストな方法をご提案できます。
いずれにしろ、このような事案は、内容が内容なだけに、また、「自分にも非がある」という思いから誰にも相談できず一人で苦しんでいる方も多いと思います。
一人で悩まず、深刻な事態になる前に経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。
リベンジポルノ等、スポーツ法務、SNS等での誹謗中傷問題、企業や著名人のメディア・SNSでの炎上（不祥事）問題などの事件を主に取り扱う。
特にインターネット上での法律トラブル対応を得意とし、様々なケースの事件を解決に導いた実績を持つ。
