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終活にあたりなぜ『認知症対策』を含めた
プランニングをする必要があるのか

認知症になると、法律上「本人の有効な意思」に基づく契約行為ができない状態とみなされます。
そのため、日々の活動や重要な手続きに支障をきたすことになります。
以下は、認知症になり、困ってしまうことのよくある例です。
  • 銀行でのトラブル

    口座からの出金、振込、解約ができなくなる
  • 不動産のトラブル

    売却、賃貸、修繕、リフォームができなくなる
  • 金融資産等のトラブル

    株式・投信信託、そのほか資産の売却による現金化ができなくなる 
  • 会社のトラブル

    会社の意思決定ができなくなる(会社経営のデッドロック)
  • 相続対策のトラブル

    遺言書の作成、相続税対策(生前贈与など)ができなくなる。法定後見人への報酬を支払い続けなければいけなくなることも

つまり、「認知症になると、資産凍結され、相続開始前に生活や経営がストップしてしまう」ということです。
なお、これらのリスクは、認知症に限らず、脳梗塞、脳出血などの急な病気や事故によって判断能力を失ってしまった場合にも同様にあります。

とはいえ・・・
「自分はまだまだしっかりしているから大丈夫」
と思われる方も少なくありません。
しかし、これからは、誰が、いつ、認知症になってもおかしくはない時代です。

  • 5人に一人が認知症になる時代

    内閣府の統計によると、認知症は、年々増えていくと言われており
    2025年では、5人に1人
    2040年には、4人に1人
    2060年には、3人に1人
    が認知症になると言われています。

    年代別で見ても、実は65歳以上の約3~4人に1人に、認知機能の低下が始まると言われています。

    そのため、認知症は決して、他人事ではなく、自分事として考えなければいけない問題になっています。

    認知症患者の推移グラフ
  • 人生100年時代

    近年、「人生100年時代」という言葉を見聞きするようになりました。
    「100歳まで生きる人が多い時代になった」ということです。
    この背景を基に1つ例を出すと、70歳で認知症になった場合、その先30年生きる可能性があります。すると、資産(財産)が30年間も凍結され続ける可能性がある、ということです。
    これまでの「終活」は、現在よりも平均寿命が短かったので、亡くなった後の「相続紛争対策」、「相続税対策」だけ考えておけば足りました。
    しかし、これからの「終活」は、生前の対策である「認知症対策」もしておかなければ、相続が発生するまでの非常に長い期間、家族に迷惑をかけてしまう可能性があるということです。
  • 予期せず訪れるリスクや課題は少なくありません

    高齢化が進む中…
    • 相続争い
    • 墓じまい
    • 資産凍結
    • 遺品整理
    • 介護施設トラブル
    • 葬儀・埋葬の問題
    認知症が増えるなか…
    • 悪徳商法・詐欺被害
    • 空き家問題
    • お一人様問題
    こういったリスクや課題で困らないためには?
    • あらかじめ、どのようなリスク、課題があるのかを洗い出して、想定しておく必要があります。
    • 「遺言、民事信託、死後事務委任、どれか1つを済ませておけば大丈夫」ではありません!
    • 全てのリスク(全体像)を想定した上で、最適なプランニングを行い、対策を行う必要があります!
    そのためにあるのが、
    レイ法律事務所の“弁護士による「認知症対策」を含めた終活プランニング”です
    弁護士が
    • ・今後起こり得るリスクを洗い出し
    • ・あなたに必要な終活の全体像を把握し
    • ・あなたに合った具体的な進め方のプランニングと実現
    をしていきます。

担当弁護士 西山 晴基

  • 相続実務士/相続終活コンダクター
  • ファイナンシャルプランナー
  • シニアライフカウンセラー
  • 終活相続セミナー開催実績・メディア出演多数
  • 口座凍結解除交渉を通じた銀行との交渉実績

“元気な今”だからこそ家族にできること、
それが『認知症対策』を含めた終活です!

仲の良かった家族が、あなたの資産を巡り、一転して家族同士で争う関係となることは珍しくありません。
あなたが認知症になる前、理想を言えば現役引退後のできるだけ早いタイミングで
「所有不動産、金融資産などの行き先や運用の仕方」を明確にすれば、
あなたが認知症になったことをきっかけとして大切な家族の絆が壊れていくこともないでしょう。
まずは弁護士による
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よくあるご質問

  • Q1.
    弁護士による「認知症対策」を含めた終活プランニングはどんなことをするの?

    ①カウンセリングとプランニング

    事前ヒアリングシート、相談カードにご記入いただいた上でご所有の不動産や金融資産などの資産状況、ご家族のご希望をヒアリングさせていただき、ご家庭の事情に沿った内容で今後の生活や相続時のプランを作成していきます。

    ②契約スキームの設計

    プランニングした内容を実現するためには、最終的に法律効果を発生させる契約にする必要があります。
    契約にも様々な種類があり、プランニングによって最適な契約の種類、組合せが異なります。
    そのため、弁護士が、法的知識と経験を基に、最適な契約の種類、組合せを選定し、契約スキームを設計していきます。

    ③関係機関との調整

    契約スキームによっては、事前に、金融機関、公証人、不動産業者、保険会社等との調整が必要になってきます。
    そのため、弁護士が、関係機関と調整しながら、契約スキームを設計していきます。

    ④完成したスキームを基に契約書面を作成

    設計した契約スキームを、法律効果を発生させる契約書にまとめ上げます。

    ⑤公正証書として契約締結

    作成した契約書を、公的な効果があるものにするため、公証人を交えて、あなたと相続人たちで契約の締結を行います。
    弁護士が、契約締結に至るまで、公証人の手配・連携サポートを行います。

    ⑥契約の運用サポート

    契約の種類や内容ごとに契約を運用していくにあたり、帳簿等の作成・報告事務、資産管理用の口座開設手続、登記手続、不動産の購入・売却・賃貸管理、養子縁組、法人設立、保険契約など、様々な手続を伴います。
    また、ご家族の状況の変化に伴い、契約内容の見直しが必要になることもあります。
    弁護士が、金融機関、司法書士、不動産業者、保険会社等の関係機関の手配・連携も行いながら、そうした契約の運用のサポートも行います。

    ⑦相続時のサポート

    相続が発生した際にも、相続手続(分割・名義変更)、遺言執行、相続税申告、二次相続対策の検討など、様々な手続や課題を伴います。
    弁護士が、司法書士、税理士等の関係機関の手配・連携も行いながら、そうした相続時のサポートも行います。

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  • Q2.
    具体的にはどんなプランがあるの?

    認知症対策を含めた終活プランニングは最終的に「契約」という形まで進めることになります。
    認知症対策のための契約の種類と特徴は以下のとおりです。

      任意後見契約 財産管理契約 民事信託
    柔軟な運用 × △ 〇
    相続税対策のための運用 × △ 〇
    継続的な費用負担 ×(有) 〇(無) 〇(無)
    家族だけでの管理 × 〇 〇
    認知症になる前の管理 × △ 〇
    死後の財産承継 × × 〇

    任意後見契約

    元気なうちに(認知症になる前に)、ご自身の代理人となる後見人を定めておく契約

    メリット
    • ・ 家族を後見人とすることができる
      cf.認知症になった後
      「法定後見制度」の下、司法書士や弁護士などが後見人に選任されることが多く、家族以外の人間がご自身を代理することになる上、費用もその分多くかかります。
      ※今後、「法定後見制度」は改正され、補助人に一本化される予定ですが、認知症による資産凍結リスクがあることに変わりはないと思われます。
    • ・ 後見人の権限の範囲を、契約によって自由に設定することができる
    デメリット
    • ・ 制度上、必ず家庭裁判所により後見監督人が選任される
    • ・ その結果、家族だけの判断での柔軟な管理・運用は難しくなることも
    • ・ あくまで本人の財産を守るための管理・運用が求められるため、後見監督人は株式投資などの資産を増やす運用や相続税対策のための管理・運用ができない
    • ・ 後見監督人への報酬も支払い続けなければならない
      ※今後、法改正により、家庭裁判所が直接監督できるようになり、後見監督人へ報酬を支払い続けなければならないデメリットは解消される見込みですが、公的機関による監督により家族だけの判断での柔軟な管理・運用は難しいというデメリットは残るものと思われます。

    財産管理契約

    元気なうちに(認知症になる前に)、家族等を「管理者」として財産管理を委任する契約

    メリット
    • ・ 司法書士や弁護士による監督は不要
    • ・ 家族で自由に管理することができる
    • ・ 監督者への継続的な費用も不要
    デメリット
    • ・ 自由度が高いゆえに、管理者の不正や横領などを誰も止められず、本人の財産に損害が及ぶリスクが高い
    • ・ そのため、実務上、認知症対策として利用することは推奨されていない
    • ・ 金融機関等との手続きの際、本人の判断能力が低下している疑いがある場合には、管理者による取引に応じないことが多く、結局、後見制度の利用が必要になってしまうことも多い

    民事信託

    元気なうちに(認知症になる前に)、信頼できる家族を管理者(受託者)として財産の管理や処分を託しておく契約(家族の家族による家族のための信託(財産管理)とも言え、「家族信託」とも呼ばれる(https://kazokushintaku.org/whats/))

    メリット
    • ・ 裁判所や銀行を介在させることなく、家族間の契約で自由に設定できる
    • ・ 家族により柔軟に管理・運用ができ、相続税対策のための活用も可能
    • ・ 管理者(受託者)による不正や横領などを抑止するため、監督者を選任することができる
    • ・ 家族を監督者とすることもできるので、監督者への継続的な費用負担も抑えられる
    • ・ 財産管理契約は認知症になる前の管理、任意後見契約は認知症になった後の管理に利用されるのに対し、民事信託は認知症になる前後を通じて生前の管理が可能
    • ・ 生前の財産管理に加え、死後の財産承継についても設定できる(遺言の代用機能)
    • ・ 遺言ではできない二次相続以降も設定できる
      ex.自分が亡くなったら妻に引き継ぎ、母が亡くなったら子に引き継ぎ、子が亡くなったら孫に引き継ぐ、という設定ができる
    デメリット
    • ・ 信頼して依頼できる「家族」がいない場合は利用できない
    • ・ 民事信託それ自体には、相続税対策の効果を期待できない場合がある
  • Q3.
    どのプランが選ばれることが多いの?

    今の時代に最も即した終活として選ばれることが多いのが「民事信託」です。
    なぜ、「民事信託」を取り入れると良いか?
    それは、民事信託を活用することで

    • ・認知症後も資産が止まりにくくなる
    • ・家族で管理できる
    • ・裁判所・銀行に振り回されにくくなる
    • ・生前から死後まで一貫した設計ができる

    ようになるからです。
    ※ただし、民事信託が「全員にベスト」とは限りません。
    ご家庭の状況によっては、遺言や任意後見を中心に組む方が良い場合もあります。

    民事信託による対策例

    • 課題1:預金
      • ・認知症になると預金は凍結されます。
      • ・また認知能力が低下してくると、詐欺被害等にも遭うリスクが高まります。
      民事信託による対策
      • ・預金は凍結されなくなります。
      • ・管理者(受託者)がいるので詐欺被害も防止できます。
    • 課題2:アパート・マンション(収益不動産)
      • ・認知症になると収益不動産の賃貸経営が凍結されます。
      民事信託による対策
      • ・賃貸経営を子に引き継がせながら、賃料収入は自分が受け取る設定ができます。
    • 課題3:自社株
      • ・認知症になると会社の意思決定が凍結されます。(会社経営のデッドロック)
      民事信託による対策
      • ・会社経営を子に引き継がせながら、自分が元気なうちは子に経営指示できるよう設定できます。(民事信託には「指図権」という権利を設定でき、後継者教育にも活用できます。)
    • 課題4:二次相続・三次相続まで決めたい
      • ・遺言では、二次相続、三次相続までは定めることができません。
      民事信託による対策
      • ・例えば、不動産を妻に引き継ぎ、妻が亡くなったら子に引き継ぎ、子が亡くなったら孫に引き継ぐ、という設定ができます。
    • 課題5:将来の相続人が認知症になるリスク
      • ・例えば、遺言で、妻に収益不動産を相続させることにしたとします。その遺言の効果が発生する前に、妻が認知症になってしまったら、どうなるでしょうか?
      • ・遺言の効果が発生した時点で、収益不動産が凍結されてしまいます。
      • ・また、認知症の妻を交えた遺産分割協議は手続きがとても大変です。
      民事信託による対策
      • ・賃貸経営を子に引き継がせながら、自分が亡くなった後の賃料収入は妻が受け取るように設定できます。
      • ・そのため、妻が認知症になっていても、賃貸経営を持続しながら、賃料収入から妻の生活費を賄うことができます。
  • Q4.
    民事信託だけをしておけば大丈夫?

    終活において重要なのは、ご家族の意向や財産の状況に応じて、適切なプランを組み合わせ

    • ・相続紛争対策
    • ・相続税対策
    • ・認知症対策

    の全てをかなえるトータルプランを設計することです。
    そのため、民事信託だけをしておけば大丈夫、というわけでもありません。
    ※ですので、民事信託だけを売り込むサービスには注意が必要です。

    例えば、既に家族間の仲が悪い場合には、民事信託による相続紛争対策は難しいです。
    そのため、任意後見契約と遺言の利用を考える必要があるケースがあります。

    また、民事信託は、あくまで「財産」の管理・承継を目的としたものです。
    任意後見契約なら行える「身上」の保護・監護を目的とした行為(例えば、介護福祉サービスの手続や施設入所契約等)までは対応できません。
    そのため、民事信託と任意後見契約は、目的に応じて、相互補完的に利用する必要があります。

    それから、民事信託は、活用方法によっては相続税対策効果も期待できますが、ケースによっては期待できないこともあります。
    そのため、相続紛争対策、認知症対策だけを考えて民事信託をしたら、税金で損をしてしまうということもあります。

    したがって、終活は、複数の目的をバランスよく達成するために
    ご家族の意向や状況、財産状況に応じて

    • ・民事信託+遺言の併用がいい場合なのか
    • ・民事信託+任意後見契約の併用がいい場合なのか
    • ・民事信託+生前贈与の併用がいい場合なのか

    を分析・検討し、民事信託を取り入れた「組み合わせ設計」をすることが求められます。

    本当の終活は「家族に喜ばれる未来」を準備するためのもの

    こうした
    認知症対策を含めた「終活プランニング」
    民事信託を取り入れた「組み合わせ設計」は
    ”家族に迷惑をかけずに済む未来”を
    さらには”家族に喜ばれる未来”を準備する
    今の時代に即した本当の終活です。
  • Q5.
    本当の終活って誰に相談すればいいの?民事信託を取り入れた「組み合わせ設計」ができるのは誰?

    • ・税理士は「税金」の専門家
    • ・司法書士は「登記」の専門家
    • ・銀行は「手続きの案内役」

    です。

    これに対し、家族にとって「争いの原因となり得ること」を見抜けるのは誰か?
    「将来の法的リスクを見据えた対策」を考えられるのは誰か?
    遺言だけでは防げない「認知症による資産凍結」も含めた対策をするのに最適なのは誰か?

    それは、“法律の全体像”と“人間関係のトラブル”を見通せる“弁護士”です。
    ※預金を信託する場合に必要な信託口口座を開設するにあたり、「信託契約書は弁護士などが作成したものに限る」という条件を設けている金融機関も多いです。
    ※信託銀行等による信託は、家族による管理ではない点、自宅は信託できない点、継続的な費用(管理報酬)がかかる点で、家族による民事信託とは異なります。
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弁護士による
カウンセリングを受けるメリット

  • 1

    弁護士ならではの“紛争予防力”

    相続争いや親族トラブルを避けるための“法律視点”でのアドバイスが可能。
    不動産の共有・分割・賃貸の将来リスクも具体的に説明します。
    「うちは大丈夫」と思っていても、実際には小さな火種があるケースは多数。
    その芽を事前に摘むことで、“安心して引き継げる資産”へと整えていきます。
  • 2

    60分で“対策の全体像”が見える

    わずか1時間で、あなたの不動産や資産の状況を整理し、対策の全体像を見える化します。
    「何から始めたらいいか分からない」という不安が、
    「まずこれをやればいい」と自信に変わります。
  • 3

    動画解説『弁護士が教える 元気なときだからこそ備えておくべき終活相続対策10選』をプレゼント
    今だけ、無料相談いただくだけで

    なぜ初回相談料は無料なのか
    それは、相続、認知症で困る方、揉める方、血肉の争いになってしまう方を無くしたいからです。
    ただ、みなさんにとって最適なプランニングをご提供させていただきたく、
    完全オーダーメイドのカウンセリングになるため
    毎月5組限定のカウンセリングとなります。
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