






つまり、「認知症になると、資産凍結され、相続開始前に生活や経営がストップしてしまう」ということです。
なお、これらのリスクは、認知症に限らず、脳梗塞、脳出血などの急な病気や事故によって判断能力を失ってしまった場合にも同様にあります。
とはいえ・・・
「自分はまだまだしっかりしているから大丈夫」
と思われる方も少なくありません。
しかし、これからは、誰が、いつ、認知症になってもおかしくはない時代です。
内閣府の統計によると、認知症は、年々増えていくと言われており
2025年では、5人に1人
2040年には、4人に1人
2060年には、3人に1人
が認知症になると言われています。
年代別で見ても、実は65歳以上の約3~4人に1人に、認知機能の低下が始まると言われています。
そのため、認知症は決して、他人事ではなく、自分事として考えなければいけない問題になっています。
事前ヒアリングシート、相談カードにご記入いただいた上でご所有の不動産や金融資産などの資産状況、ご家族のご希望をヒアリングさせていただき、ご家庭の事情に沿った内容で今後の生活や相続時のプランを作成していきます。
プランニングした内容を実現するためには、最終的に法律効果を発生させる契約にする必要があります。
契約にも様々な種類があり、プランニングによって最適な契約の種類、組合せが異なります。
そのため、弁護士が、法的知識と経験を基に、最適な契約の種類、組合せを選定し、契約スキームを設計していきます。
契約スキームによっては、事前に、金融機関、公証人、不動産業者、保険会社等との調整が必要になってきます。
そのため、弁護士が、関係機関と調整しながら、契約スキームを設計していきます。
設計した契約スキームを、法律効果を発生させる契約書にまとめ上げます。
作成した契約書を、公的な効果があるものにするため、公証人を交えて、あなたと相続人たちで契約の締結を行います。
弁護士が、契約締結に至るまで、公証人の手配・連携サポートを行います。
契約の種類や内容ごとに契約を運用していくにあたり、帳簿等の作成・報告事務、資産管理用の口座開設手続、登記手続、不動産の購入・売却・賃貸管理、養子縁組、法人設立、保険契約など、様々な手続を伴います。
また、ご家族の状況の変化に伴い、契約内容の見直しが必要になることもあります。
弁護士が、金融機関、司法書士、不動産業者、保険会社等の関係機関の手配・連携も行いながら、そうした契約の運用のサポートも行います。
相続が発生した際にも、相続手続(分割・名義変更)、遺言執行、相続税申告、二次相続対策の検討など、様々な手続や課題を伴います。
弁護士が、司法書士、税理士等の関係機関の手配・連携も行いながら、そうした相続時のサポートも行います。
認知症対策を含めた終活プランニングは最終的に「契約」という形まで進めることになります。
認知症対策のための契約の種類と特徴は以下のとおりです。

| 任意後見契約 | 財産管理契約 | 民事信託 | |
|---|---|---|---|
| 柔軟な運用 | × | △ | 〇 |
| 相続税対策のための運用 | × | △ | 〇 |
| 継続的な費用負担 | ×(有) | 〇(無) | 〇(無) |
| 家族だけでの管理 | × | 〇 | 〇 |
| 認知症になる前の管理 | × | △ | 〇 |
| 死後の財産承継 | × | × | 〇 |
元気なうちに(認知症になる前に)、ご自身の代理人となる後見人を定めておく契約
元気なうちに(認知症になる前に)、家族等を「管理者」として財産管理を委任する契約
元気なうちに(認知症になる前に)、信頼できる家族を管理者(受託者)として財産の管理や処分を託しておく契約(家族の家族による家族のための信託(財産管理)とも言え、「家族信託」とも呼ばれる(https://kazokushintaku.org/whats/))



今の時代に最も即した終活として選ばれることが多いのが「民事信託」です。
なぜ、「民事信託」を取り入れると良いか?
それは、民事信託を活用することで
ようになるからです。
※ただし、民事信託が「全員にベスト」とは限りません。
ご家庭の状況によっては、遺言や任意後見を中心に組む方が良い場合もあります。









終活において重要なのは、ご家族の意向や財産の状況に応じて、適切なプランを組み合わせ
の全てをかなえるトータルプランを設計することです。
そのため、民事信託だけをしておけば大丈夫、というわけでもありません。
※ですので、民事信託だけを売り込むサービスには注意が必要です。
例えば、既に家族間の仲が悪い場合には、民事信託による相続紛争対策は難しいです。
そのため、任意後見契約と遺言の利用を考える必要があるケースがあります。
また、民事信託は、あくまで「財産」の管理・承継を目的としたものです。
任意後見契約なら行える「身上」の保護・監護を目的とした行為(例えば、介護福祉サービスの手続や施設入所契約等)までは対応できません。
そのため、民事信託と任意後見契約は、目的に応じて、相互補完的に利用する必要があります。
それから、民事信託は、活用方法によっては相続税対策効果も期待できますが、ケースによっては期待できないこともあります。
そのため、相続紛争対策、認知症対策だけを考えて民事信託をしたら、税金で損をしてしまうということもあります。
したがって、終活は、複数の目的をバランスよく達成するために
ご家族の意向や状況、財産状況に応じて
を分析・検討し、民事信託を取り入れた「組み合わせ設計」をすることが求められます。
です。
これに対し、家族にとって「争いの原因となり得ること」を見抜けるのは誰か?
「将来の法的リスクを見据えた対策」を考えられるのは誰か?
遺言だけでは防げない「認知症による資産凍結」も含めた対策をするのに最適なのは誰か?
