具体的な場所にもよりますが、例えば職場トイレでの盗撮では、自首後に警察が現場検証等のため職場に連絡することがあります。
犯人特定の可能性が極めて低そうであれば、自首しないという選択を取る方もいらっしゃいます。しかし、例えば、職場トイレや更衣室での盗撮だと利用者も限られるため、押収した小型カメラ（microSDカード）の解析・復元や付着指紋、防犯カメラからの犯人特定、事件当日の勤務状況等から結果的に犯人が特定されるケースが大半です。
犯人特定されるかどうかで最も参考になるのが過去の同種事例です。ご自身のケースで特定される可能性を知りたい方は、弁護士にご相談ください。1,000件を超える取扱い案件を基にご案内することができます。
具体的な盗撮場所にもよりますが、公務員による職場での盗撮については、自首したことが警察から職場に共有されることがあります。特に職場での盗撮では、現場検証が必要になるケースがあるため、職場へ知られないようにするための弁護士対応が必要になります。職場以外での盗撮では、自首してすぐに警察から職場に連絡されるのではなく、後の書類送検の際（自首から数か月後）に共有される場合があり、こういったケースでも弁護士対応が必要になります（不送致になる場合には共有されない場合があります）。いずれのケースでも、弁護士からの対応で職場に知られないようにすることが可能になるケースがあります。また、公務員の中でも、警察官、自衛官、消防職員等であれば特に慎重な判断が必要になります。例えば、同じ警察官でも、職場に連絡されるかどうかは、都道府県によって異なります。
他方で、ほぼ確実に犯人が特定される（特定されている）証拠関係の場合には、自首しなくても犯人が自ずと特定されますので、後日逮捕を避けるためにも出頭することが重要になります。
公務員の場合、犯人が特定されるか否かについて、証拠や事例に即した検討、自首するメリットとデメリットの慎重な検討が必要になります。弁護士にご相談いただければ、1,000件を超える過去の取扱い案件から過去の傾向をご案内することが可能です。
執行猶予期間中に再犯すると、自首したとしても起訴され実刑になり、さらに前刑の執行猶予も取り消され服役する可能性が高いと言えます。また、過去に同種前科があると、自首した場合に、起訴（公判請求）される可能性があります（ただ、自首により逮捕を免れれば報道は避けられます）。自首により逮捕・報道を避けることを重視するか、起訴や実刑のリスクを取るかという判断になります。起訴されるか否かは、前の刑事処分とどれくらい期間が開いているかにもよります。弁護士にご相談いただければ、過去の取扱い案件から見込みについてご案内することができます。
犯罪に該当しない撮影行為については、そもそも自首に該当しません。自首というのは、刑法に定義されており、撮影行為が何らかの犯罪に該当することが前提になります。よって、撮影行為が犯罪に該当しない場合にはそもそも自首にはなりません。
例えば、全身盗撮や横顔盗撮だと、撮影態様によっては迷惑防止条例の規定する卑猥な言動に該当する可能性はあるものの、撮影罪や迷惑防止条例の規定する犯罪としての“盗撮”には該当しない可能性があります。
しかし、被害者や目撃者は、その撮影行為が犯罪か否かの判断はできませんので、そういった行為についても「犯罪行為だ」として警察に通報している可能性はあります。また、被害者からすると、具体的にどういった態様で撮影をされていたかが不明であることから、「警察に通報しておこう」となるケースも少なくありません。
通報の結果、警察から事実確認のため連絡が来る可能性があり、その際に家族に警察の捜査対象になっていることがバレてしまう可能性もあります。撮影行為自体が犯罪ではないとしても、犯罪と疑われる行為をしたこと、警察の捜査対象になっていること自体を家族に知られたくないということはあります。
そのため、警察からの突発的な連絡・家宅捜索を防ぐため、「犯罪ではないものの、通報があるかもしれないので警察に出頭する。捜査に徹底的に協力する姿勢を示す。迷惑料をお支払いする」という方法を取る方も少なくありません。
自首が難しいという場合には、顧問弁護士をつける選択肢があります。弁護士と顧問契約した場合には、警察の家宅捜索・後日逮捕があった場合に弁護士が即時対応します。なるべく職場に知られないように動き、報道回避の動きに着手し、勾留を阻止し早期の身体解放を目指し、示談交渉等に着手します。
顧問契約にご興味やご希望がある方はお気軽にご相談ください。
