

企業が直面する LGBTQ+ に関する 『法的リスク』 と 『実務的対応』 を、 相談経験豊富な弁護士が、現場目線でお伝えします。
| 専門性 | 実績 | メディア | 著書 |
|---|---|---|---|
| 東京弁護士会 LGBT法務研究部 部員 民暴委員会 委員 |
民間企業/自治体/学校法人で多数の研修実績 | 日本テレビ テレビ朝日 フジテレビ 出演 |
『LGBT はじめての労務管理対応マニュアル』 |
2026年秋に予定されているパワハラ防止指針の改定により、企業のLGBTQ+対応は「努力義務」から「実務的に対応必須」のフェーズへ移行します。
ひとつでも当てはまる方は、まず研修紹介資料をご確認ください。
LGBTQ+対応に特化した法律事務所だからできる3つのこと
| 理由① | 理由② | 理由③ |
|---|---|---|
| 法改正・裁判例に基づく“法的根拠ある研修” | 就業規則・福利厚生改定まで一気通貫で対応 | トラブル発生時はそのまま代理人就任が可能 |
| 「気をつけましょう」で終わらない、法的義務と裁判例に基づく実務研修。経営判断に直結する内容をお伝えします。 | 研修だけで終わらず、社内制度の整備、相談窓口の設計、福利厚生の見直しまで弁護士が伴走支援。 | アウティング・SOGIハラ訴訟、カスハラ事案など、いざという時に同じ弁護士がそのまま対応可能。 |
同じ「LGBTQ+」でも、伝えるべき内容は階層ごとに異なります
各プログラムは単独でも実施可能ですが、複数階層を組み合わせることで全社的な浸透が圧倒的に進みます(次セクションのパッケージ料金をご覧ください)。
| プラン | 内容 | 料金(税込) | おすすめ企業 |
|---|---|---|---|
| 単発研修プラン | 5階層から1つを選択 | ¥220,000 | まずは1階層から試したい企業 |
| 人事+全社員セットプラン | ②人事+①全社員 | ¥440,000 | 制度設計と現場浸透を両輪で進めたい企業 |
| 法務+管理職セットプラン | ③法務+④管理職 | ¥440,000 | リスク管理と現場マネジメントを強化したい企業 |
| 全5層パッケージ | ①〜⑤すべて | 別途見積り ※割引あり |
全社的なダイバーシティ経営を実装したい企業 |
| 顧問契約 | 月次相談・制度整備支援 | 別途見積 | 継続的な伴走支援をご希望の企業 |
| オプション | 料金(税込) |
|---|---|
| 研修後フォローアップ相談(1回60分) | 無料 |
| 研修動画録画提供(社内再活用可) | ¥55,000 |
| 就業規則 作成・改定サポート | 別途見積 |
| 相談窓口 設置コンサルティング | 別途見積 |
※ 開催形式(対面/オンライン/ハイブリッド)による料金差はありません
※地方自治体・行政機関・学校・NPOからのご依頼の場合は別途ご相談ください。
※お見積もり・カリキュラム提案は無料です
最短3週間で研修実施まで完了します。
「LGBTQ+対応は、もはや一部の先進的な企業だけの取り組みではありません。 2026年の指針改定を控え、すべての企業が法的義務として向き合うフェーズに入っています。 私は、相談現場で実際に起きているトラブルを多く見てきました。 だからこそ、『きれいごと』ではない、明日から使える実務的な内容をお伝えできます。」











※お客様の声は受講後アンケートに基づき、許可を得た上で属性を匿名化して掲載しています。
| スポット相談 | 制度整備支援 | 顧問契約 |
|---|---|---|
| 講演後、個別のご事情に応じて、具体的な制度整備や事案対応についてスポットでご相談いただけます。 | 就業規則・福利厚生の見直し、相談窓口の整備・運用、社内周知方法など、研修をきっかけに社内制度を一歩進めたい企業様に。 | 継続的に社内体制を整えたい企業様向け。月次相談・追加研修・制度改定・個別事案助言など、継続的な伴走支援が可能です。 |
研修紹介資料には、料金・カリキュラム詳細・実績・FAQまで、企業内での稟議資料としてそのままご活用いただける内容を網羅しています。
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自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがお電話(03-5981-8834(10:00~18:00))にてお問合せください。
2026年パワハラ防止指針改定まで、あとわずか(2026年秋施行予定)
改定前の体制整備に、最短3週間で対応可能です。