LGBTQ+に関する事項を『経営課題』として解決
「制度は作った。しかし、現場の『評価』と『収益』につながっているか？」
LGBTQ+事案で500件超の相談実績を持つ弁護士が、貴社が抱えているLGBTQ+に関する課題をスポット案件として集中的に解決・改善を図るお手伝いをします。
4つのスポット解決メニュー（選択型）
貴社が現在直面している課題を選択してください。
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①【規程・福利厚生】実効性のある組織基盤の構築
悩み - ・規程はあるが、LGBTＱ+当事者向けの税務や社会保険の観点で不備がないか不安
- ・同性パートナー向けの福利厚生を具体化したい
解決 LGBTＱ+当事者向けの税務・社会保険・慶弔規定・住宅手当など、法的裏付けのある精緻なスキームを構築。これまでのご相談例・裁判例に基づいたリスク軽減の規程へ刷新します。 -
②【法律監修】新ビジネス・商品・サービスなどのリーガルチェック
悩み - ・LGBTQ+向けローンや保険を開発したいが、差別的取り扱いにならないか
- ・広告表現で炎上したくない
解決 金融機関等の商品構築・ブランディングを監修。約款の法的妥当性から、レピュテーションリスクのないマーケティング表現までチェックします。 -
③【ESG・情報開示】統合報告書・投資家対策
悩み - ・人的資本開示として何を載せるべきか
- ・ESG投資家から評価されるエビデンスを作りたい
- ・統合報告書に『LGBTQ+への理解促進』と書いているが、投資家から『具体的数値や実効性のある施策（エビデンス）に欠ける』と指摘された
解決 有価証券報告書や統合報告書におけるダイバーシティ開示を監修。レインボーウオッシュではない、LGBTフレンドリー企業への具体的実践。投資家に刺さる「形式ではない、実質的な取り組み」を言語化します。 -
④【教育体制】「ＬＧＢＴＱ+」研修（SOGIハラ防止、福利厚生等）
悩み - ・eラーニングを導入したが効果がない
- ・管理職がSOGIハラのリスクを自分事として捉えていない
- ・専門家によるリアル研修を実施したい
解決 役員、管理職、一般社員、窓口担当者。各階層に合わせたリスクヘッジのための実践的研修プログラムを提供。継続的な自走を可能にする教育体制を構築します。
ご相談から解決までの流れ
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1初回ヒアリング（相談料無料）貴社の現状での課題や希望をヒアリング。そこに潜む潜在的なリスク等も明確にします。
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2現状分析＆リスク診断
規程チェックに加え、既存の金融商品や対外サービスにおけるSOGI配慮の現状調査。
分析＆リスク診断例弁護士 森 伸恵「同性パートナーがいる従業員向けの結婚祝い金、住宅手当付与の就業規則が既にあるのはとても良いですが、申請フローが筒抜けで（データベース上で申請フローする際に複数の従業員にカミングアウトすることになる）、使いづらいものになっていると考えます。」
「相談窓口の担当者が管理職という理由のみで配置（兼任）されており、相談があった際の傾聴方法や、相談者への質問の仕方、相談後の共有方法等を具体的に学んだ方が、相談窓口に来る社員も、実際に対応にあたる相談窓口の担当者も安心されるかと思います。」
「社内で差別・偏見意識に基づくアウティング禁止の周知はきちんと行われていると思いましたが、昨今問題になっている善意によるアウティング、不注意によるアウティング（情報管理上のアウティング含む）への注意喚起は手薄のように思います。」
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3弁護士が検討・立案社内向け：貴社専用ハンドブック、規程改定案の作成。
社外向け：当事者向け商品の約款、広告表現、審査プロセスのリーガルチェック。 -
4貴社と内容の調整
対面での打ち合わせ又はオンライン打ち合わせ、メール等で内容のご確認
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5納品（導入、研修等）
【改正就業規則案、トランスジェンダー就業支援ガイドライン、福利厚生実施時のガイドライン、相談窓口運用マニュアル、SOGIハラ発生時の事実調査フローチャート、書式等】の納品
【経営層・管理職・人事・全社員研修】
- ・経営層（役員）向け「人的資本開示時代のLGBTQ+施策」
- ・管理職向け「SOGIハラ防止とマネジメント実務」「顧客によるカスハラ＋SOGIハラへの対応」「アライ教育」
- ・人事担当者向け「プライド指標・就業規則・福利厚生」「SOGIハラ防止」「相談窓口設計・運用」
- ・全社員向け「「誰もが働きやすい職場づくりーLGBTQ+基礎知識、カミングアウト、SOGIハラ防止、善意や不注意によるアウティング防止、相談窓口の活用方法、アライ教育」等
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6統合報告書監修＆運用サポート（Support）
- ・統合報告書・IRツールの監修（ストーリー構築）。
- ・外部相談窓口の試験運用（3ヶ月）。
上記は一例です。貴社の希望に応じて、提供商品・サービスに応じてカスタマイズします。
レイ法律事務所が選ばれる理由
- ① 圧倒的な相談実績LGBTQ+事案500件超の具体的相談事例に基づく「現場感覚」を持ったリーガルアドバイス。
- ② ビジネスへの理解単なる「NO」ではなく、収益性と法的安全性を両立させる「攻め」の法務。
- ③ 最新の法改正に対応パワハラ防止法2025年改正（指針）にも対応。企業が取るべき最適な選択肢を提示。
費用
標準費用：55万円（税込）～
※弁護士の作業量、ご依頼の緊急性等により個別にお見積もりいたします。
よくあるご質問（Q&A）
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Q. 何から始めたら良いのか、自社の課題がどこにあるのか分からないのですが。A. ご安心ください。まずは現状を伺う「初回ヒアリング（診断）」から承ります。 多くの企業様が「制度はあるが実態が伴っていない」という漠然とした不安を抱えています。当事務所では、2025年改正指針への対応状況や、業界特有のリスク（接客業ならカスハラ、金融なら商品設計等）をプロの視点で洗い出し、優先順位をつけたロードマップを提示いたします。
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Q. 1回限りの「講演」や「研修」のみをお願いすることは可能ですか？A. はい、可能です。 単発の管理職向け研修や、全従業員向けの意識啓発講演も多数承っております。当事務所の研修は、単なる「知識の伝達」ではなく、弁護士として実際に扱った紛争事例や裁判例をベースにした「実務で地雷を踏まないための行動変容」に特化しているのが特徴です。
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Q. 商品や新サービスのリーガルチェック「のみ」をお願いできますか？A. もちろん可能です。「当事者にとっての利便性」と「法的妥当性・差別的取り扱いの排除」を両立させるアドバイスを行います。また、広告表現がレピュテーションリスク（炎上リスク）を孕んでいないかのチェックもスポットで承ります。
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Q. 地方の企業ですが、対応していただけますか？A. 全国どこでも対応可能です。 Web会議システム（Zoom,等）を活用したコンサルティングやオンライン研修はもちろん、必要に応じて現地への訪問調査や出張研修も行っております。地域特性や自治体のパートナーシップ制度に合わせたカスタマイズも可能です。
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Q. 費用はいくらくらいかかりますか？A. 案件の規模や内容、緊急度により個別にお見積りいたします。 目安として、単発の研修や規程の一部チェックなどは数十万円〜、大規模な組織変革プロジェクトや新商品監修は内容に応じた柔軟なプランニングを行っております。まずはご予算と解決したい課題を伺い、最適な費用対効果が得られるプランを提案させていただきます。
