社内の相談窓口にアウティングやＳＯＧＩハラの相談があった際、どう対応するのが適切か分からないと悩むことがあると思います。
また、SOGIハラ事案の事実調査では、調査の進め方を誤ると、被害の確認過程そのものが二次被害やアウティングにつながることがあります。
そのため、一般的なハラスメント調査と同じ進め方ではなく、プライバシー保護・情報管理・適正手続に最大限配慮した設計が必要です。

レイ法律事務所では、LGBTQ+企業法務に関する知見と、法律・裁判例に基づく実務設計、500件超の相談実績をもとに、SOGIハラ事案に特化した対応方法の助言・事実調査代行・第三者委員会対応を行っています。
社内だけでは進めにくいハラスメント事案、アウティングの危険がある事案、初動対応に迷う事案について、外部の弁護士として中立的にサポートします。

SOGIハラ事案で、このようなお悩みはありませんか？

• SOGIハラ発生！相談窓口で相談を受けたものの、どこまで聞いてよいのか分からない
• 調査の過程で、本人の性的指向や性自認が社内に広がってしまわないか不安
• ハラスメント委員会はあるが、自社による調査だと、質問の仕方を誤り、二次被害を生まないか心配
• 被害申告の内容と加害側の説明が食い違っており、社内だけでの事実確認が難しい
• 人事部や上司が対応すると、中立性に疑問を持たれそう
• 調査結果を、懲戒・配置転換・再発防止策にどうつなげればよいか分からない
• 社内調査を進めたいが、炎上・訴訟・労災請求リスクも見据えて慎重に対応したい

厚生労働省の指針でも、性的指向・性自認に関する侮辱的言動や、本人の了解なく機微な個人情報を暴露することは問題となり得ること、また、事実関係を迅速かつ正確に確認し、必要に応じて第三者からも聴取することが求められています。
社内対応にご不安がある場合は、レイ法律事務所にご相談ください。

貴社の現在の状況はどれですか

初動対応助言・バックサポート

まず何をすべきか、何をしてはいけないかを整理します

アウティングやSOGIハラ案件では、誤った対応や情報共有の仕方そのものが、二次被害や通報萎縮につながることがあります。まずは、社内で誰が対応するか、今後どのような対応をするか、どこまで共有するか、調査が必要かどうかを整理します。厚労省のガイドでも、性的指向・性自認に関する情報保護や相談体制整備の重要性が示されています。
レイ法律事務所では、ＳＯＧＩハラ発生時・社内相談窓口に申告・通報があった時点から、初動対応、その後の対応についてアドバイスいたします。

事実調査（ヒアリング）代行・懲戒処分等の検討助言

SOGIハラ事案で、外部の弁護士による調査が有効な理由

• ① 二次アウティングを防ぎながら事実確認を進める必要
  SOGIハラ事案では、被害内容そのものだけでなく、調査の進め方次第で本人の性的指向や性自認に関する情報が広がってしまう二次アウティングの危険があります。
  そのため、誰に、何を、どこまで確認するかを慎重に設計し、属性そのものではなく、言動・経緯・就業環境への影響に絞って事実確認を行う必要があります。
• ② 社内だけでは中立性・納得感の確保が難しい場合がある
  人事部、上司、既存の相談窓口担当者が調査を行う場合、被害申告者・行為者・周囲の従業員から「本当に中立なのか」という疑問を持たれることがあります。
  外部の弁護士が関与することで、事実確認の進め方や報告の整理に客観性を持たせやすくなります。被害者と加害者で主張が食い違う案件では、第三者からの聴取も含め、適正手続に沿った確認が重要です。
• ③ 調査後の対応まで見据えた設計が必要であるため
  SOGIハラ事案では、調査して終わりではなく、その後の懲戒、配置、関係調整、再発防止、社内周知、相談窓口の改善まで一連で検討する必要があります。
  レイ法律事務所では、単なる事実確認にとどまらず、法律・裁判例に基づく実務設計と、現場で動かせる対応方針の整理を重視しています。

善意によるアウティング・不注意によるアウティング

善意によるアウティング・不注意によるアウティングにも注意が必要です

SOGIハラ事案では、悪意のある言動だけでなく、善意による情報共有や不注意による情報拡散が、新たな被害につながることがあります。

たとえば、「配慮のために上司へ伝えておこう」「支援のために関係者にも共有しておこう」といった善意からの行動でも、本人の了解なく性的指向や性自認に関する情報を広げれば、本人にとっては重大なアウティングになり得ます。
また、申請フロー、社内チャット、会議資料、聞き取りの場面などで、必要以上に情報が共有されてしまうケースもあります。

性的指向や性自認に関する情報は、極めてセンシティブな情報です。厚生労働省の指針でも、本人の了解なく性的指向・性自認等の機微な個人情報を暴露することは問題となり得ること、相談対応や事実確認においてプライバシー保護が重要であることが示されています。

そのため、SOGIハラ事案では、悪意の有無ではなく、本人の同意なく情報が広がる構造を防ぐことが重要です。調査や社内対応においては、情報共有の範囲、確認方法、記録方法を慎重に設計する必要があります。

ヒアリング時の避けたい聞き方／配慮した聞き方

SOGIハラ事案の事実調査では、何を聞くかだけでなく、どう聞くかが極めて重要です。
聞き方を誤ると、事実確認の過程そのものが新たなアウティングや二次被害につながるおそれがあります。

特に、

• ・本人の性的指向や性自認を前提にした質問
• ・不必要に属性を特定する質問
• ・関係者に必要以上の情報を広げてしまう質問

は避ける必要があります。調査では、センシティブな属性そのものを追及するのではなく、誰が、いつ、どこで、どのような言動をしたのかという事実関係に絞って確認することが重要です。

サービス内容

初動対応助言・バックサポート

社内で発生したSOGIハラ、アウティング疑い、カミングアウト後の対応相談、相談窓口への申告などについて、社内担当者が動くことを前提に、外部の弁護士が背後から助言・伴走します。

通報・申告の受け止め方、ヒアリング方針、情報共有範囲の確認、記録の残し方、関係者への連絡文案レビュー、顧問弁護士・人事・経営層との役割整理まで、弁護士を前面に出さずに進めたい場面にも対応します。

事実調査・ヒアリング代行

社内で発生したSOGIハラ、アウティング疑い、相談窓口対応の不備、情報管理上の問題などについて、外部の弁護士が事実調査を代行します。
被害申告者、行為者、関係者へのヒアリング設計、必要資料の確認、論点整理、事実認定の補助、報告書作成、初動対応や再発防止策の整理まで対応します。

第三者委員会

重大案件、社内関与者が多い案件、対外説明が求められる案件、経営層が関与している案件などでは、第三者委員会の設置が適する場合があります。
事案の性質に応じて、委員構成、調査範囲、進め方、報告の在り方を設計し、中立性・透明性に配慮した調査体制を構築します。

調査後の支援

調査結果を踏まえ、必要に応じて以下の支援にも対応します。

• ・初動対応方針の整理
• ・懲戒、配置、再発防止策の検討
• ・相談窓口運用の見直し
• ・就業規則、ガイドライン、社内フローの整備
• ・管理職・人事向け研修
• ・顧問契約やスポット支援への接続

レイ法律事務所では、LGBTQ+企業法務全体の支援として、相談窓口の実運用、就業規則整備、ESG・人的資本開示、研修等も行っています。

ご相談から対応までの流れ

費用

• ※初回相談は ZOOM または弊所にて実施いたします（60分～90分）
• ※事案の規模、ヒアリング対象者数、資料量、緊急性、報告書作成の要否等により費用は変動します。正式なお見積りは、事案の概要をお伺いした上でご案内いたします。
• ※弊所では、タイムチャージではなく定額制を採用しています。想定外の費用が発生する場合は、必ず事前にご説明のうえ、ご合意をいただいた上で進めます。
• ※出張対応は半日（4時間）を目安とし、交通費は実費にてご請求いたします。半日を超える場合は、別途ご案内いたします。
• ※初動対応助言・バックサポートの目安は、1〜2週間の伴走で 22万円〜33万円（税込）です。事実調査代行または第三者委員会へ移行する場合は、別途ご案内いたします。
• ※「まずは初動だけ相談したい」「事実調査代行と第三者委員会のどちらが適切か分からない」という場合も、お気軽にご相談ください。

レイ法律事務所が重視していること

性自認・性的指向等の情報の重要性

当事者にとって、性自認や性的指向は極めてセンシティブな私生活上の秘密です。特に社内でカミングアウトしていなかった当事者の場合、周囲の目が怖くて会社に行けない、同僚らとのこれまでの関係性が変わってしまうのではないかという不安等で精神疾患の発症・休職等の事態が起こることもあります。
レイ法律事務所では、被害者・加害者問わず、性自認・性的指向等は極めて重要なセンシティブ情報として、慎重な事実調査を行います。

500件超の相談実績に基づく現場感覚

レイ法律事務所ではこれまで、当事者・企業・各種団体等を含め、LGBTQ＋に関するご相談を500件以上受けてまいりました。その経験をもとに、現場で混乱しにくい動き方を整理・レクチャーいたします。

最新情報を踏まえたアップデート

LGBTQ+を取り巻く法環境や行政動向は変化が続いています。特に、昨今、『善意によるアウティング』、『情報管理の不備等による不注意によるアウティング』が問題になっています。レイ法律事務所では、最新の裁判例、各省の通達、制度動向を踏まえ、企業実務に落とし込むことを重視しています。

SOGIハラ事案は、初動対応でその後が大きく変わります

SOGIハラやアウティング疑いの事案では、対応の遅れや聞き取り方法の誤りが、二次被害、社内不信、炎上、訴訟リスクにつながることがあります。
一方で、早い段階で外部の弁護士が関与することで、情報管理に配慮しながら事実確認を進め、調査後の社内対応まで見据えた整理がしやすくなります。

「社内だけで進めてよいのか不安」「まずは初動だけ相談したい」という段階でもご相談いただけます。
事実調査代行・第三者委員会の活用をご検討の際は、レイ法律事務所までご相談ください。

よくあるご質問

まずは状況をお聞かせください

SOGIハラやアウティング疑いの事案では、

「どこまで聞いてよいのか分からない」
「社内だけで調査してよいのか不安」
「事実調査代行と第三者委員会のどちらが適切か判断できない」

という段階でご相談いただくことが少なくありません。

初動対応を誤ると、二次被害やアウティング、社内不信、炎上・訴訟リスクにつながる可能性があります。
一方で、早い段階で外部の弁護士が関与することで、情報管理に配慮しながら、適正な手続で事実確認を進めやすくなります。

「まだ依頼するか決まっていない」「まずは相談だけしたい」という場合でも構いません。
下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

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