LGBTQ+に関する企業対応は、配慮や理念だけで完結するものではありません。
就業規則、福利厚生、相談窓口、SOGIハラ対応、トランスジェンダー従業員対応、研修、講演、商品・サービスの監修、人的資本開示まで、企業活動のさまざまな場面で、法的視点と実務設計の両方が求められます。
レイ法律事務所は、この領域を「LGBTQ+企業法務」として捉え、企業・団体の現場で実際に機能する支援を行っています。
私は弁護士登録後、性的マイノリティの方に関する文献を読んでいた際、自殺未遂をしたことがある人は19％近くいて、さらに自殺したいと思ったことがある人は50％近くいるという現実を知り、その割合の高さに大きなショックを受けました。
そこで、2018年からLGBTQ+当事者を対象とした法律相談等を始めましたが、偏見・差別的意識に基づくアウティングやいじめ（現在のSOGIハラ）を多く見て、こんなにも理解が進んでいないのか、当事者の方は過酷な状況に置かれているのかと、さらにショックを受けました。また偏見・差別的意識はなかったけれども不注意により若しくは善意によるアウティング等、悲しい事件を多々見てきました。アウティングやSOGIハラは心身ともに深い傷を負いますし、発生した後に加害者に謝罪や損害賠償請求を起こしたり、会社側の責任等を問う法的手段はありますが、そもそも被害者も加害者も生まないためには、SOGIハラ（アウティングを含みます）が起こらないようにすることが非常に重要と強く考えるようになりました。
私は、LGBTQ+の人も、そうでない人も生きづらさを感じることなく、笑顔で楽しく、生きていける社会になるように、弁護士として尽力していきたいと考えております。
日本におけるLGBTQ＋を含む性的マイノリティの人口は9.7%。13人に1人という存在。雇用する労働者の中にも、LGBT に該当する人が一定程度いると考えられる中で、様々な課題が考えられる。本書では、企業として求められる対応を、労務管理の視点から、就業規則・採用・服務規律・人事・SOGIハラ・相談窓口の作り方・裁判例等、具体的かつ実践的に解説。
就業規則・福利厚生の見直し、SOGIハラやアウティングへの対応、相談窓口の設計と運用、トランスジェンダー従業員対応、研修・講演、商品やサービスの監修、人的資本開示やESG対応など、企業の実務に関わる幅広いテーマを扱います。
こうした論点は、厚生労働省の資料でも、方針明示、研修、相談窓口、福利厚生の見直し、トランスジェンダー対応などが重要項目として整理されています。
レイ法律事務所では、LGBTQ+に関する法律問題に精通した弁護士が在籍しており、以下のような強みがあります。
LGBTQ+に関連する裁判例や最新のパワハラ指針改正を熟知した弁護士が、単なる理念的なダイバーシティ推進ではなく、具体的に企業で使える就業規則や福利厚生案、相談窓口の運用方法等をお伝えします。また、労務管理系ビジネス雑誌で日ごろからLGBTQ+企業法務に関する論文を執筆し、研究・分析を重ね、自治体との連携も行っております。
当事務所には、当事者ご本人、企業、自治体等、各方位からのご相談が日々寄せられています。この膨大な「現場の声」と「紛争の種」を知っているからこそ、机上の議論ではない、現場が混乱しない具体的な対応方法を提示できます。相談窓口の設計から、アウティングなどのSOGIハラ発生時の高度な事実調査まで、数多くのトラブルご相談を受けてきた経験に基づく「現場の知恵」を提供します。
LGBTQ+を取り巻く法環境は、数ヶ月単位で激変しています。当事務所では、最新の 裁判例、各省の通達、自治体のパートナーシップ制度等、LGBTQ+に関する最新の情報をアップデートしています。そのため、例えば、パワハラ防止法の改正指針が出れば、その情報の提供のみならず、その情報をもとに企業がどう対応すれば良いのか等をお伝えいたします。
レイ法律事務所には日頃よりメディアへ出演し、また、メディアからの取材に対応している弁護士が多数在籍しています。 特にLGBT部門統括責任者である森伸恵弁護士は、LGBTの法律問題のスペシャリストとして各メディアへ対応をしております。 メディアを通じ、一人一人が笑顔で楽しく生きていける社会になるようにメッセージを発信しています。
レイ法律事務所は、全国でも数少ない、LGBTQ法律問題を専門的に扱っている法律事務所です。
レイ法律事務所では、東京だけでなく、全国からのご相談に対応しております。
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弁護士には守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることはありません。
