「何が譲渡されたのか分からない」――
チャンネル・アカウント取引では、譲渡人（売り手）と譲受人（買い手）の認識の違いによりトラブルが多発しています。権利の帰属、譲渡対象などM&A（事業譲渡）の内容を明確にし、それに沿った契約書の作成と締結が不可欠になります。
「買った途端に収益が激減した」――
M&A（事業譲渡）後に想定していた収益をあげるためには、事前に登録者数・フォロワー数、再生回数などの他にも価値やリスクを詳しく調査（デューデリジェンス）する必要があります。
エンタメ事業に精通した弁護士が、DD（デューデリジェンス）、M&A（事業譲渡）を通じて、譲渡人（売り手）と譲受人（買い手）双方にとって安全な取引の成立をサポートします。
直近の収益だけを強調され、一時的なバズ・広告費によるブースト・収益の水増しだったケースは後を絶ちません。数字の「裏取り」（収益の根拠資料の確認）が不可欠です。
水増しバズ依存根拠資料「チャンネル一式を譲渡する」としか書かれておらず、アカウント・収益化設定・AdSense・素材・台本の著作権まで、何が含まれるのか曖昧な契約書が多く見られます。
譲渡対象の特定AdSense素材の著作権表明保証条項なし、解除規定の不備、売主の責任減免規定のみ、根拠のない譲渡価額――契約書が壊滅的な場合、トラブル後に取れる法的手段がほぼ残りません。
表明保証なし解除規定の不備チャンネルの価値は運営者個人の顔・声・世界観に強く依存します。視聴者がついてこなければ、登録者数はそのままでは引き継げません。「非属人化」の設計が成否を分けます。
非属人化出演者依存視聴者の流出著作権違反やガイドライン違反の累積は譲渡後も残り、買い手が突然収益化停止・広告制限を受ける重大リスクになります。
著作権違反ガイドライン違反収益化停止BAN一度トラブルになると、詐欺取消し・錯誤・契約不適合などの主張は可能でも、契約書が不十分なほど救済の範囲は狭くなります。売買前の契約書チェックとDDが、唯一の防御策です。
動画・素材・台本の著作権、チャンネル名の商標、共同制作者との権利関係を整理し、「売るもの」を明確にします。
運営者が変わっても成り立つ体制（出演者・編集体制・企画の仕組み）を整え、「買っても続く事業」であることを証明します。
収益の根拠資料を整理し、数字の真実性を表明保証で支えられる状態にしておくことで、買い手の信頼と評価額を高めます。
表明保証の範囲や譲渡後の責任を合理的に設計し、「売った後も不安」を残さない契約書を整えます。
売り手側も事前のセルフチェック（Vendor DD）を行っておくことで、買い手側DDでの想定外の指摘・減額要求・契約破談を防ぎやすくなります。
アカウント・動画資産・収益化契約・権利を個別に譲り渡す方式。個人事業主のチャンネル譲渡はこの形式が中心です。
会社ごと株主が変わる方式。チャンネル・契約・従業員が一括して承継され、手続きが相対的にシンプルになります。
買い手側・売り手側どちらの立場か、対象（チャンネル・アカウント・個人事業）と進捗状況をお聞きし、調査の方針をすり合わせます。全国対応、電話・オンライン相談可。
対象規模に応じて、確認する範囲と費用を見積もります。小規模取引向けのスポット契約書チェックもご用意しています。
収益資料・権利資料・既存契約書を精査します。売り手様の場合は、資料整備と契約書のクリーンアップもサポートします。
発見したリスクと対応策（価格交渉・表明保証・解除規定など）をご報告し、契約書のドラフト・レビュー、締結までを一貫してサポートします。
チャンネル・アカウント・個人事業の譲渡に関するDD・契約書チェックのご相談は、買い手側・売り手側どちらの立場でも承ります。全国対応、電話・オンライン相談対応可。
オンラインでのご相談も承ります