勤務医の場合

勤務医の場合　解雇の可能性

勤務医であり、罰金以上の刑が確定した場合、病院側に解雇等をされる可能性があります。しかしながら、病院側は、就業規則に従って懲戒処分をする必要があり、法律上、労働者（勤務医）を解雇することは簡単に認められません。

医道審議会で医業停止の行政処分がされるまで、医師として働くこともでき、医師として働き、社会貢献することは贖罪にもなると考えられます。

解雇回避の必要性

罰金以上の刑が確定した場合、厚生労働大臣による行政処分（戒告、３年以内の業務停止、免許の取消、名称使用停止）の対象となります。そして、場合によっては、免許取消や長期間の業務停止処分となる可能性もあります。

そのため、行政処分をされるまでに、病院側から解雇をされずに、できるだけ働いて業務停止処分の間の生活費を確保する必要があります。

解雇回避のための交渉

レイ法律事務所では、解雇を防ぐために、そして贖罪のために、病院側と粘り強く交渉をします。また、病院側が解雇を譲らない場合であっても、病院側と粘り強く交渉をすることにより、行政処分をされるまで解雇を回避し、退職金を得た上で、合意退職ができるように交渉をします。

仕事先の確保

業務停止期間は、医者として働くことはできません。そのため、実験・研究等をすることが考えられます。また、病院等で事務仕事をすることが考えられます。そのため、医道審議会の可能性がある場合、早期に業務停止期間中の仕事先を確保しなければなりません。

レイ法律事務所では、病院側と交渉し、医師ではなく、事務として働くことができないかなどの交渉もします。

レイ法律事務所はここが違う

レイ法律事務所では、万が一、解雇されたしまった場合、次の勤務先等を確保するために、関係機関を紹介することもできます。