⇒警察や銀行からの疑いを晴らす
不正利用の疑いで口座凍結されているわけですから、その疑いが晴れなければ、口座凍結を解除してもらえません。
そのため、専門的な知識と交渉経験を有する弁護士に相談し、弁護士から警察や銀行に交渉してもらう必要性が高いでしょう。
不正利用の疑いで口座凍結された場合、預金保険機構による権利消滅の公告がされてから６０日以内に所定の手続きを行わないと、凍結口座内の預金は消滅します。
また、凍結口座リスト等にご自身の情報が掲載されることにより、ほかの銀行の口座もすべて凍結されてしまう可能性があり、さらには、その後も一切銀行口座の開設ができなくなってしまう可能性もあります。
したがって、不正利用の疑いで口座凍結された場合には、ほかのケースと違って、できるだけ早く、取扱経験を有する弁護士に相談し、弁護士から警察や銀行に交渉してもらう必要性、緊急性が高いでしょう。
