刑事責任（暴行、名誉毀損等）
民事責任（人格権侵害等）
スポーツハラスメント（いじめ、体罰を含みます。）の問題は、ひとたび問題が起きると、その対応に膨大な人的、経済的負担がかかり、また、そのチーム・団体の評価を大きく低下させ、競技人口の減少やスポンサー離れに繋がることがあります。そのため、研修による予防対策がとても重要であることは、広く知られるようになってきました。
また、現代では、一般企業において、従業員に対するハラスメント研修が行われることは当たり前となっており、スポーツチーム・団体でも指導者・選手等へのハラスメント研修は必須のものとなってきているといえます。
もっとも、スポーツハラスメントの研修に関するノウハウはあまり知られておらず、研修を行うにしても、効果的な研修を行うにはどうしたらよいか、悩んでいらっしゃる方も多いと思います。
弊所では、豊富なスポーツハラスメント研修の実績をもとに、研修内容について、ご希望の内容や規模、実施方法（対面、オンライン等）、費用感などを踏まえて柔軟にご相談可能ですので、研修の開催をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。
レイ法律事務所の所属弁護士は、日頃から多くのスポーツ選手、指導者、トレーナーの方々と交流があり、第一線でご活躍されている方々の声を聴く機会が多くあります。
特に山本健太弁護士は、日本プロ野球選手会公認選手代理人の資格をもち、また、一般社団法人全日本シニア体操クラブ連盟の常務理事や、スポーツ団体に対する第三者チェック機関である一般社団法人日本スポーツチームアセスメント協会「JSTAA（ジェスター）」の理事としてスポーツ業界で活躍しております。
これらの経験を踏まえ、スポーツ選手、指導者、トレーナーの方々の視点に立ちつつ、法的アドバイスをすることが可能です。
レイ法律事務所には日頃よりメディアへ出演し、また、メディアからの取材にも対応している弁護士が多数在籍しております。 スポーツ法務部門を担当している山本健太弁護士は、第三者委員会での代理人経験を活かしたスポーツハラスメントに関する事柄のみならず、幅広く、スポーツに関する法律問題やスポーツ・インテグリティに関する問題について、スポーツ法務のスペシャリストとして各メディアへ対応をしております。
公益財団法人日本体操協会パワーハラスメントに関する第三者委員会における塚原光男氏及び塚原千恵子氏の代理人として、パワーハラスメント不認定結果（平成30年12月6日）
出版社：第一法規 (2021/12/6)
佐藤 大和(著,編集),山本 健太(著,編集)
スポーツにおけるハラスメントの基本的知識に加え、各種手続や裁判例・事例の豊富な分析、代理人としての活動の流れ・注意点、メディア対応からアンガーマネジメントの知識に至るまで、弁護士実務に役立つ知識を丁寧に解説
【目次】※抜粋※
第1章 スポーツにおけるハラスメント
第1 一般的なハラスメント
1 はじめに
2 パワーハラスメント
3 セクシュアルハラスメント
4 マタニティハラスメント
5 SOGI にまつわるハラスメント
第2 スポーツにおけるハラスメント(スポーツハラスメント)
1 harassment and abuse
2 スポーツにおけるパワーハラスメント
3 スポーツにおけるハラスメントの類型
4 法的責任とスポーツ界の損失
5 スポーツにおけるハラスメントに関する日本国内及び国際的な動向
column ハラスメントではなく競技の魅力で盛り上がるスポーツ界を(両角友佑)
第2 章 スポーツにおけるハラスメントの判断基準と判断のポイント
第1 裁判例
1 はじめに
2 刑事責任
3 民事責任
第2 スポーツ仲裁機構における事例
1 日本スポーツ仲裁機構においてハラスメントが審理の対象となる事例
2 事例検討
第3 第三者委員会における事例
1 第三者委員会
2 第三者委員会におけるパワーハラスメント判断の枠組み
3 報告書の具体的な検討
4 第三者委員会の報告書を踏まえた検討
column 時代に合わせた指導方法の変化と報道の問題(塚原千恵子)
第3 章 スポーツ現場でのハラスメント発生
第1 発覚
第2 競技団体における暴力・ハラスメント等相談窓口の利用
1 相談窓口設置の経緯
2 相談窓口利用に関する検討事項
3 各種相談窓口の問題点
第3 被害申告者側の対応
1 相談対応
2 代理人としての活動
3 メディア対応の際の留意点
第4 被害被申告者側の対応
1 相談対応
2 代理人としての活動
3 メディア対応の際の留意点
4 研修の活用
第5 協会側の対応
1 相談対応
...以下続く(第8章まで)
研修費用は、内容、参加人数、時間、講師人数等を基に、お見積りいたします。
お気軽にお問合せください。
※交通費等は別途ご負担していただきます。
ハラスメントをした指導者(監督・コーチ)に対する全7回の復帰プログラム研修
※最後に報告書も作成します。
レイ法律事務所は、ご希望に合わせて様々な研修プランを準備します
