不倫で慰謝料を請求されて困っていませんか?

早期に弁護士へ相談することが解決のカギとなります!
自分で対応すると…
相手を逆上・炎上させてしまうことも!
争いが長期化することも!
相手と直接やりとりすることの精神的ストレス!
理不尽な要求に屈しない!
弁護士に任せれば
  • POINT 1
    家族、職場に知られず解決!
  • POINT 2
    相場に照らした適切な金額での解決!
  • POINT 3
    自分で対応しなくて済むので精神的に安心・ストレスの軽減!
  • POINT 4
    合意書を作成することでトラブルを後に残さない!
  • POINT 5
    裁判にせず、代理人を通じた話し合いで迅速・穏便に解決!

下記に当てはまる場合は慰謝料を減額できる場合があります!

  • 夫婦関係は破綻していると聞いていた
  • 不倫関係が短い 例:3~6か月以内
  • 肉体関係の回数が少ない 例:1回
  • 既婚者と知らなかった
  • 相手の夫婦に子どもはいない
  • 請求されている金額が300万円以上
  • 相手の夫婦は結婚してから3年未満
  • case1
    会社員
    20代女性
    職場の上司と不倫
    上司の妻から400万円
    の慰謝料を請求される
    330万円の減額に成功
  • case2
    SE
    30代男性
    飲食店の女性店員と不倫
    店員の夫から300万円
    の慰謝料を請求される
    200万円の減額に成功
  • case3
    営業
    30代男性
    職場の同僚女性と飲みに行った後に男女関係に
    同僚女性の夫から300万円
    の慰謝料を請求される
    220万円の減額に成功
  • case4
    事務
    20代女性
    幼なじみの男友達と不倫
    男性の妻から300万円
    の慰謝料を請求される
    250万円の減額に成功

着手金返金制度あり

着手金返金制度とは?

  • ① 慰謝料額を減額できなかった場合、着手金は返金いたします。
  • ② 減額できた金額が着手金より少なかった場合、着手金の差額を返金いたします。

※実費・事務手数料は返還いたしません。

※ご依頼者様の意向により減額交渉をせず、相手の請求額で合意した場合は、着手金返金保証制度の対象に当たりません。

レイ法律事務所の強み

  • 1
    男女問題に強い弁護士

    慰謝料減額に関し、1000件以上の相談・対応実績があります。そのため、減額・早期解決に向けノウハウ・経験を駆使します!

    メディアにも頼られる弁護士
  • 2
    経験に基づく強い交渉力

    レイ法律事務所では、不貞慰謝料を請求されている事件の9割以上が、裁判ではなく交渉により解決しています。
    裁判になると長引いてしまい、また、家族や職場に知られるリスクも増えますが、交渉であれば迅速・穏便に解決できる可能性が上がります。
    数多くの交渉をこなしてきた弁護士があなたをサポートします。

    経験に基づく強い交渉力
  • 3
    女性弁護士、男性弁護士のチーム制

    時に優しく気持ちに寄り添い、時に厳しく相手と交渉。場面に応じて柔軟な対応をいたします。
    複数の弁護士が在籍しており、チームを組んで迅速に業務にあたります。希望があれば女性のみ、男性のみでの対応も可能です。

    女性弁護士と男性弁護士
  • 4
    東京地裁の元書記官経験のある
    弁護士も所属

    交渉は、仮に裁判になった場合を見据えつつ、証拠上どのような認定がされるか、どのくらいの金額が認められるかなど、綿密な計算のもとに行います。
    裁判所の運用や考え方について、豊富な知識、経験を有する弁護士が所属しておりますので、より具体的なアドバイスが可能です。

    東京地裁の元書記官
  • 5
    メディアでも男女問題について発信

    レイ法律事務所には、メディアに出演し、メディアからの取材に対応している弁護士が多数在籍しています。
    あなたのご相談にも、離婚、不倫等の男女トラブルのスぺシャリストが対応いたします。確かな実績、信頼があるからこそ、メディアからも頼られ、多数のご依頼をいただいております。

    メディアにも頼られる弁護士
ひとりで悩まないでください!
弁護士への依頼 = 裁判ではありません

気をつけて!やってはいけないNG行動4選

「内容証明が届いた!」と、急な出来事で冷静さを欠き、多くの方々が弁護士へ相談する前にご自身が不利になる行動をしてしまうことがあります。 以下のようなことは極力しないようにご留意ください。
  • 相手からの請求・連絡を無視してしまう

    危険
    慰謝料を請求する旨の書面・LINE・メール等が届いた、相手から連絡を受けたときに、無視することは、絶対にNGで、避けた方がよいでしょう。
    慰謝料請求を無視しつづけると訴訟提起されたり、同僚や周囲の人にバラされたり、ネットに書き込みをされてしまう等のおそれがあるからです。
    慰謝料請求された、連絡があったら、無視をするのではなく、一刻も早く弁護士等の専門家に相談しましょう。
  • 自分で慰謝料交渉をしてしまう

    危険
    慰謝料を請求する旨の書面・LINE・メール等が届いた、相手から連絡を受けたときに、ご自身で対応をしてしまうことは、絶対にNGで、避けた方がよいでしょう。
    ご自身で対応をした場合、不倫相手の配偶者が「慰謝料を支払わなければ会社・家族にバラす」、不倫相手の配偶者の代理人弁護士から「支払っていただけないなら訴訟提起する」と唐突に言われる可能性があります。その際に返答に困ってしまい、つい認めてしまう、うっかり余計な発言をしてしまうということがあります。そのような場合、最終的に支払う慰謝料が増額してしまうケースや交渉では解決せずに裁判に移行といった結果になってしまう可能性があります。
  • 弁護士費用の安さで選ぶ

    危険
    弁護士に依頼する際に、費用を抑えたいとの気持ちから、ついついホームページに記載されている弁護士費用が安い事務所にしようとお考えかもしれません。しかし、弁護士も医者と同様にそれぞれ専門分野があります。
    弁護士費用の安さだけに気を取られてしまい、結果的に支払わなければならない費用が増えてしまうというも・・
    また、「経験豊富」、「実績多数」と書かれていたことから依頼をしたところ、なかなか弁護士と話すことができない(弁護士の顔が見えない)といったこともあります。そのため、費用、実績多数というホームページ上の記載だけではなく、実際に弁護士と話して、信頼できる弁護士か確認するようにしましょう。
  • 言われるがまま支払に応じる

    危険
    合意書の締結なく、相手の請求通りに自分で支払うと、あとで相手から、「そんなお金もらっていない。」、「この件がショックで心療内科に行ったら鬱病と診断された。治療費と仕事を休んだ分の給料相当額も追加で払ってほしい」等の要求が来て、またトラブルが再発してしまうことがあります。
    法律事務所ですと、合意書の締結交渉とセットで、交渉を行いますので、今後、新たなトラブルが生じないー終局的な解決及び法的にみて妥当な金額による解決を図ることができます。

  • 相談者Aさん
    レイ法律事務所では、初回相談から解決まで常に弁護士の先生がサポートしてくれ、安心感がありました。400万円の慰謝料が70万円に抑えることができホッとしました。
  • 相談者Bさん
    自宅に300万円を請求します、払わなければ裁判を起こしますという書面が届いたとき、恐怖でした。自分は海外への赴任の予定がありましたので、早く解決したかったのですが、無事に2か月で80万円という金額で解決できて良かったです。
  • 相談者Cさん
    経験が多いためか、交渉から解決までの説明が分かりやすく安心しました。
    裁判まで行かずに解決できて助かりました。
  • 相談者Dさん
    自宅に、突然、「300万円を1週間以内に支払え、支払わない場合は法的措置を取る」と書かれた内容証明郵便が届いたとき、本当に怖かったです。
    300万円も払えないし、どうしよう。。と思いました。
    相談に行ったところ、即座に300万円を支払わなくても良いことや、減額できるかもしれないこと等の説明を受け、安心しました。自分ではどうしようもなかったので、依頼して良かったです。
  • お電話でのお問い合わせ
  • メールでのお問い合わせ

よくある質問

  • 慰謝料の相場はいくらくらいですか
    裁判例を見ると、だいたい50万円~300万円の範囲で、広い幅があります。
    裁判では、不貞期間の長さ、婚姻期間の長さ、子供の有無、離婚したか否か、不貞行為の悪質性など、複数の要素が考慮された上で金額が決まります。
    まずは詳しくご相談下さい。類似の事案ではいくらと認定されているのか、詳しく事情を伺ってお答えいたします。
  • 不倫相手の夫(妻)から、職場や家族にバラすと言われました。
    絶対にバレたくないです。
    職場や家族に不倫の事実を知らせると脅すことは、それ自体が脅迫罪や名誉毀損罪にあたる可能性があります。 しかし、自分で言うと相手を逆上させてしまうおそれもあります。そこで、法律の専門家である弁護士から指摘することで、相手も冷静になり、職場や家族に知らせるといった最悪の事態を避けられる可能性があります。
  • 急に弁護士から「1週間以内に慰謝料を支払え」という内容証明が届きました。
    1週間を過ぎてしまったらどうなるのでしょうか。
    1週間というのは回答の目安で、あくまで一方的に提示された期間にすぎません。
    しかし、この期間に何の反応もしなければ、任意に支払う意思はしないものとみなされ、訴えられる可能性が高いでしょう。相手は既に弁護士をつけ、訴訟も見据えた準備をしているからです。
    実際に不倫をしてしまって、書面が届いたならば、期間内に何らかの対応をした方がいいでしょう。
    期間を過ぎてしまっていても、早めに何らか相手に連絡をすべきです。
    ただし、初手を間違うとその後にも影響を及ぼしますから、弁護士に相談してください。
  • 弁護士から「1週間以内に500万円を支払え」という内容証明が届きました。
    高額でとても払えないのですが、どうしたらいいのでしょうか。
    相場に照らして、過剰な要求である可能性があります。
    どのくらいの金額が妥当なのか、まずは弁護士に相談してみましょう。
    たとえ妥当な範囲の金額でも、請求された金額をすぐには支払えないのであれば、減額や分割の交渉をしていく必要があります。なお、裁判をすることは、相手にとっても負担ですから、交渉の余地がある場合は多いと思います。
    ただし、相手の弁護士はプロであり、交渉力にも長けていますので、不利な条件を飲まないよう、こちらもプロの対応をしていく必要があります。
    一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみましょう。

早期解決が達成されたケース

  • 不倫の期間が短い場合
    不倫していた期間が短いと、慰謝料は低額になる傾向があります。
  • 相手方夫婦が離婚に至っていない場合
    不倫があっても、夫婦が離婚せず婚姻関係を続けているならば、離婚した場合に比べて慰謝料は低くなります。夫婦関係が壊れた度合いが小さいといえるからです。
  • 相手方夫婦の結婚期間が短い場合
    結婚していた期間が短いと、慰謝料は低額になる傾向があります。
  • 不倫よりも前に相手方の夫婦関係が悪化していた場合
    夫婦間係が壊れた原因が不倫のせいではない、あるいは不倫のせいだけではないといえるならば、慰謝料金額が低くなる可能性があります。
その他にも多数の早期解決されたケースがあります。

弁護士に頼んでどんなふうに解決できるの?

  • 妻に知られずに解決!
    事案
    不倫相手の夫が逆上不倫相手の夫が逆上

    相談者の男性は既婚者でしたが、同じ職場の女性と不倫関係になりました。しかしその女性も結婚しておりダブル不倫でした。ある日、相談者の男性と相手女性のLINEを、相手女性の夫に見られてしまい、相手女性の夫から相談者の男性に怒りの電話が来ました。相手女性の夫は、「お前の奥さんに全て伝えてやる」と怒っており、相談者の男性は自分では対応できないと考え、ご相談に来られました。

    弁護士介入後

    ご依頼を受け、相手女性の夫に対し、①私たちが相談者の男性の窓口になったので、今後の連絡は全て弁護士にしてほしい、②相談者の男性の奥さんに事情を伝えることは止めてほしいと根気よく伝えました。不倫をしていたことは事実ですので、最終的に慰謝料のお支払い、不倫を解消し相手女性とは会わないこと、双方の家族も含め一切接触しないことを約束し、相談者の男性の奥様に知られないで不倫を終わらすことができました。

  • 職場に知られずに解決!
    事案
    不倫相手に社員証を見られてしまった不倫相手に社員証を見られてしまった

    相談者の男性は既婚の状態で、出会い系アプリで相手女性と出会い、不倫関係になりました。相談者の男性は本名や職場のことを相手女性に伝えていなかったのですが、ホテルでシャワーを浴びていた際、相手女性に財布の中を見られ、免許証や社員証を見られてしまいました。
    その後、相手女性から「本名違うんだね。●●という会社で働いているだね。自分と別れるならあなたが不倫していることを職場に言うから。」と言われてしまいました。

    弁護士介入後

    相談者の男性に確認をしたところ、男性の職場は品行方正さが求められ、私生活上の不倫であってもそれが職場に知られてしまったら退職せざるを得ないので何とかしたいとの意向をお持ちでした。そこで、本名を偽っていたこと等について弁護士から相手女性に丁重な謝罪をした上で、相手女性の胸の内を聞き取った後、不倫関係の清算、相談者の男性の職場に連絡しない、相談者の男性から相手女性に解決金のお支払い、不倫関係にあったことをお互いに口外しないことを約束し、職場に知られずに済みました。

  • 慰謝料300万円を100万円に減額
    事案
    不倫相手の妻がある日突然やってきた不倫相手の妻がある日突然やってきた

    相談者の女性は、職場の男性から「妻とは別居していて離婚する予定だ」と言われ、不倫関係になりました。しかし、ある日突然、彼女の自宅の前で男性の奥さんが待ち伏せており、その場で彼女に罵声を浴びせ、慰謝料として300万円を請求してきました。強い恐怖心を覚えたこと、男性からは離婚すると聞かされていたのにこのような事態になってしまったことに困り果て、ご相談に来られました。

    弁護士介入後

    事実を確認すべく不倫相手の男性に話を聞いたところ、やはり、この男性が自分に都合よく話をしており、離婚するつもりはないことがわかりました。奥さんは、女性が二度と夫に接触してほしくないということを強く希望しており、かなり感情的になっていましたが、奥さんの気持ちにも寄り添う形でお話を根気強く聞くことで、最終的には彼女が男性と二度と会わない約束で、慰謝料は100万円にまで減額することができました。

    300万円の請求
  • 慰謝料300万円を50万円に減額
    事案
    自分だけが悪いわけじゃないのに自分だけが悪いわけじゃないのに

    1か月ほど不倫関係になっていた男性の奥さんから、相談者の女性に対し、弁護士を通じて300万円を請求する内容証明が自宅に届きました。あまりに高額な慰謝料に驚き、本当にこの金額を支払わなければいけないのか、ご相談に来られました。

    弁護士介入後

    不倫の期間が短く、相手方夫婦の婚姻期間もそれほど長くなかったこと等から、類似の裁判例を指摘して相場に照らした適切な金額へ減額する交渉をした結果、100万円まで減額をすることができました。さらに、不倫相手の男性にも責任があることを指摘したことで、ご本人の負担部分をその半分の50万円まで減額することができました。

    300万円の請求
  • 慰謝料500万円を150万円に減額
    事案
    高収入の足元を見られ、高額な慰謝料請求された高収入の足元を見られ、高額な慰謝料請求された

    相談者の男性は、既婚者の女性と不倫をしてしまい、その夫と本人同士で話し合いをしました。謝罪してその場はおさまったはずでしたが、男性が高額所得者だったこともあり、後になって500万円の支払いを求める連絡や「裁判をします」という連絡が夫から来るようになり、困ってご相談に来られました。

    弁護士介入後

    速やかに夫と連絡を取り、まずは真摯に謝罪の気持ちをお伝えしたうえで、裁判となった場合の見通しやご負担等についても、丁寧に説明をしました。その上で、相場に照らした賠償額を伝えて交渉を行った結果、ご依頼いただいてから約1か月で、150万円に減額することができ、平穏な生活を取り戻すことができました。

    500万円の請求
  • お電話でのお問い合わせ
  • メールでのお問い合わせ

解決までの流れ

  • 電話予約
    お電話で相談予約(※日程調整が必要な場合もあります)
    まずはお電話で、専門のスタッフがご事情をお伺いします。
    弁護士、事務員には守秘義務がありますので、お電話の内容が外部に漏れることは絶対にありません。
    お電話のみで解決が難しい場合には、来所相談をご案内しますので、その場で日程を調整させていただきます。
  • 相談
    相談・明確な見積もり・契約
    ご相談内容をさらに具体的にお伺いし、事案に即した慰謝料の相場の金額をお伝えします。また、今後相手に対してどのような対応を行うべきか、相手がどのような要求をしてくるかなど、経験から予想される展開を具体的にアドバイスさせていただきます。弁護士に依頼した場合に我々が行う内容についても、明確な費用見積もりとともにお伝えいたします。
  • 交渉
    弁護士による相手方との交渉
    ご契約いただいた後に、早速交渉がスタートします。
    書面を送付する場合もあれば、電話での交渉、直接面談での交渉など、方法は様々です。相手と事案に適した最も適切な方法を、依頼者さんとよく相談して決定していきます。
  • 解決
    合意書作成/解決
    適切な金額で合意ができたら、合意書を作成します。
    専門家が作成するため、リスクや問題を後に残さず、安心して解決をすることができます。

弁護士費用

経済的利益とは…

慰謝料を減額できた分の金額です。例えば、300万円の請求を100万円に減額できた場合、経済的利益は200万円となります。

お問い合わせ

個人情報保護指針

    お名前必須
    お名前(ふりがな)必須
    年齢必須
    性別必須
    配偶者
    都道府県必須
    住所必須
    電話番号必須
    メールアドレス必須
    ご相談希望の日程

    第一希望必須

    第二希望

    第三希望

    ご相談の簡単な内容