DD(デューデリジェンス)とは、企業や事業の実態を、契約締結の前に法的な面から調査することです。
エンタメM&Aのリスクは、その大部分が「契約書」に宿ります。
タレント契約・IP・制作委員会・ライセンス条項――エンタメの契約書だけに特化して精査することで、
フルスコープのDDより費用を抑えながら、最も事故につながるリスク領域をカバーします。
エンタメ特有の「事業の急所」を、エンタメに精通する弁護士が条項レベルで精査します。「全部まとめて」ではなく、「エンタメ部分だけを切り出して専門家に見てもらう」合理的な選択肢をご提供します。
一般的事務所のフルDDは、労務実態の調査、係争履歴の外部照会、財務・税務まで広範に調査します。中小規模のエンタメ案件には、費用が見合わないことも少なくありません。
条文だけでなく、「この業界ではこの書き方はこういう意味で使われる」という実務感覚を踏まえて評価します。
法的に問題ない可能性があっても、タレントやファン、スポンサーとの関係を壊すおそれのある条項は、事業リスクとして指摘します。
全契約書をフルDDするのではなく、エンタメ特有の部分に範囲を絞ることで、コストを抑えつつ「本当に見てほしいところ」だけを深く見ます。
エンタメM&Aで問題になるリスク――タレントの契約関係、IPの権利帰属、制作委員会の持分、二次利用・海外配信の許諾範囲、競業避止の効力――は、いずれも契約書に書かれている(あるいは書かれていない)ことで決まります。契約書DDは、この「最大のリスク領域」に直行する調査です。
エンタメ事業の継続性と将来展開に直結する“急所”を、エンタメに精通した弁護士が実務感覚に基づいて精査します。
契約期間・解除条件・報酬配分・退所時の権利帰属
斡旋範囲・成功報酬・専属性の有無
出演義務の範囲・肖像利用・契約料条項
制作委託の権利帰属・再委託・フリーランス新法対応
譲渡範囲・許諾条件・二次利用・海外配信の可否
持分の確認・議決事項・作品の権利分配
契約残存期間・移転時の扱い・競業制限
表明保証・補償条項へのDD結果の反映
M&Aの最終契約書(SPA)の表明保証・補償条項まで含めて精査できるのが、エンタメの契約関係に詳しい弁護士による契約書DDの強みです。
発見したリスクを把握、または取引書類に反映し、リスクを管理できる状態にします。
上記は主な項目の一例です。対象の業態・案件規模に合わせて、精査項目と深度を初回無料相談で調整の上、固定価格のお見積もりに組み込みます。
著作権・商標・キャラクター・パブリシティ権など、エンタメ企業の「資産の権利」を深掘りします。権利帰属の確認、登録状況の調査、二次利用・海外展開の権利クリアランスまで。
過去・現在の紛争、係争中の案件、将来的に紛争になり得る契約条項を精査します。訴訟リスクの潜在箇所と、買収後の責任範囲を整理します。
過去のSNS炎上・報道・批判の履歴、コンテンツの法令適合性(名誉毀損・景品表示法・著作権等)を調査。「評判」が資産のエンタメ企業に不可欠な調査です。
労務管理の実態、下請法・フリーランス新法への適合、ハラスメント対応体制、行政指導・処分の有無を確認します。買い手が特に重視する領域です。
契約書DD単体でもご依頼いただけますし、上記の拡張DDを必要な分だけ組み合わせられます。「見たい場所」に合わせて調査範囲を設計することで、費用対効果の高いDDになります。ご希望の重点領域は、初回無料相談でお聞きした上でご提案します。
「契約書以外も見たい」というニーズには、知財DD・紛争リスクDD・炎上リスクDD・労務コンプライアンスDDの拡張メニューで対応します(上記「拡張DDメニュー」参照)。フルスコープの法務DDが必要な場合も、提携専門家と連携の上でスムーズに拡張できます。
芸名の権利帰属や競業避止義務の効力を争った訴訟で、アーティスト側の勝訴判決・決定を獲得。「退所後6か月の活動禁止」条項を公序良俗違反・無効とした知財高裁判決など、契約条項の効力そのものを争った裁判例に関与しています。条項が「効くのか・効かないのか」を、実務から知っています。
東京高裁令和2年7月10日/知財高裁令和4年12月26日 ほか
代表弁護士の佐藤大和は、文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員を務め、ガイドライン作成に協力。「何が適正な契約書か」の基準そのものを作る側にいたからこそ、契約書の問題点を基準に照らして正確に評価できます。
文化庁・厚生労働省の各委員、日本エンターテイナーライツ協会 共同代表理事 ほか
制作委員会方式、マネジメントとエージェントの違い、二次利用・海外配信の慣行――契約書の条文だけでは分からない業界特有の商慣行を踏まえ、「この条項は実務上どう機能しているか」まで読み解きます。
所属弁護士が自らエンタメ業界で活躍。メディア出演・法律監修・講演の実績多数
契約書DDは調査範囲を契約書に絞り込むため、フルスコープの法務DDより費用を大幅に抑えられます。対象契約書の範囲に応じた固定価格パックで、着手前に費用が確定します。
初回相談30分無料/全国対応・電話・オンライン相談可
※価格は対象契約書の件数・規模により変わります。金額は仮の表示です。正式なお見積もりは、初回無料相談でのヒアリング後にご提示します。
買い手側・売り手側どちらの立場か、対象(企業・事業・IP・チャンネル)と対象契約書の範囲をお聞きし、契約書DDの方針をすり合わせます。全国対応、電話・オンライン相談可。
対象契約書のリストを確定し、固定価格のお見積もりをご提示します。着手後に費用が膨らまない体制を整えます。
対象契約書を条項レベルで精査します。売り手様の場合は、契約書の事前クリーンアップ(修正・整備)のご支援も可能です。
発見したリスクを重大度順に整理した報告書をお渡しします。価格交渉・表明保証・補償条項への反映すべき事項までご提案します。
DD結果を基本合意書・最終契約書(SPA)に反映させ、締結までを一貫してサポートします。より広い調査が必要になった場合は、フルスコープのDDへ拡張できます。
エンタメ案件の特徴は、財務諸表には出ない「契約・権利帰属」のリスクが価格に直結することです。当所は契約書DDに特化した法務デスクとして、フルDDが必要ない中小規模案件から、大手案件の契約書部分の精査まで、柔軟なスコープで専門家の皆さまの案件を法務面からバックアップします。
エンタメM&A・事業譲渡の契約書DDに関するご相談は、買い手側・売り手側どちらの立場でも承ります。全国対応、電話・オンライン相談対応可。
オンラインでのご相談も承ります