不倫で慰謝料請求された

裁判例を見ると、だいたい５０万円～３００万円の範囲で、広い幅があります。

慰謝料というのは、精神的な損害をお金に換算したものです。
つまり、心を傷つけたことに対するお金の支払いです。怪我の治療費などとは違い、金額が明細に現れるようなものではありませんから、その金額をいくらにするかの評価は、裁判官によっても様々です。

裁判では、不貞期間の長さ、婚姻期間の長さ、子供の有無、離婚したか否か、不貞行為の悪質性など、複数の要素が考慮された上で金額が決まります。
慰謝料を請求された場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。
似たような事案ではいくらになっているのか、詳しく事情を伺って、裁判例を分析してお答えします。
交渉次第では、大きく減額できる可能性もあります。

不当に高額な慰謝料を請求されている可能性があります。
事案によって異なりますが、慰謝料の相場はだいたい５０万円～３００万円です。

どうしても今すぐにお金が用意できない場合には、相手に対し、慰謝料の減額や分割での支払いを交渉していくことが考えられますが、ご本人だと相手の感情を逆なでしてしまったり、話し合いができない場合があります。

交渉は弁護士を通じて行うほうがいいでしょう。
裁判をすることは、相手にとっても負担ですから、交渉の余地がある場合が多いです。
一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみましょう。

相手が弁護士をつけ、法的な手段に則って慰謝料を請求してきたということですから、放っておいたら訴えられて裁判になる可能性が高い でしょう。しかも、要求されている金額は高額であり、期限内に支払うことが難しい場合が多い と思います。

慌てずに、まずは、請求されている金額が不当に過大ではないか、弁護士に相談 してみましょう。減額できる可能性もあります。 相手の弁護士はプロであり、交渉力にも長けていますので、不利な条件を飲まないよう、こちらもプロの対応をしていく必要 があります。

すぐに弁護士を通すべきです。弁護士が入れば、直接やり取りをする必要がなくなります し、不当にお金を要求されたり、会社にばらしたりなどの脅迫や名誉毀損等といった行為をしないよう、相手に警告をすることもできます。 また、警察へ相談する際のアドバイスや、場合によっては警察への相談に同行 もできます。

不倫を知った相手は、感情的になり、予想もつかない行動に出ることがあります。
自分で直接やりとりをすることには危険 もありますし、さらなる事態の悪化を招きかねません。
弁護士が介入することで冷静になったり、最悪の事態を防ぎ、トラブルを未然に防ぐことができる 可能性が飛躍的に上がります。

職場や家族に不倫の事実を知らせると脅すことは、それ自体が脅迫罪 （刑法２２２条）にあたる可能性があります。また、実際に職場などに知らせれば、名誉毀損罪 （刑法２３０条）にあたる可能性があります。さらに、「ばらされたくなければ金を支払え」などと脅迫してお金を要求した場合、恐喝罪 （刑法２４９条）になる可能性があります。

そういったことを弁護士から相手に指摘することで、相手も冷静になり、職場や家族に知らせるといった事態を避けられる可能性があります。
相手を逆上させてしまうおそれがあり、自分ではなかなか伝えづらいことなので、第三者である弁護士を通すのがいいでしょう。

どうしても断れない状況でサインをしてしまった場合にも、すぐに弁護士に相談してください。状況によっては、取り消すことができる場合があります。

安易に慰謝料の支払いを紙に書いて約束してしまうのは、非常に危険な行為です。あまりに法外な金額ならともかく、一度書面にして約束してしまうと、後から争うのは難しいといえます。裁判に持ち込まれた場合、この合意書は立派な証拠になってしまいます。
ただ、状況によってはその合意自体を取り消せる場合があります。
もっとも、まずは安易にサインをすることは避け、 弁護士に相談してください。

このままではずるずると慰謝料の請求や謝罪の要求、いやがらせなどが続く恐れもあります。あまりに要求がエスカレートしすぎるなら、場合によっては警察を介入させることも必要かもしれませんので、早めにご相談ください。

弁護士が介入した場合、時には厳しい態度でのぞみ、相手の無茶な要求はきちんと突っぱねつつ、適切な賠償を行うよう調整をします。
また、最終的には、今後お互いに何ら請求がないよう、きちんと条件を付して「合意書」を作成します。これにより、今後の相手からの請求を出来なくさせ、後で紛争が蒸し返されることがなくなります。

籍が入っているだけで何年も別居中だったりと、不倫以前に、夫婦の婚姻関係の実体が無くなっている場合があります。

このような場合には、不倫のせいで婚姻関係が破綻したとはいえません。ですから、慰謝料を支払う義務はないことになります。
もっとも、よくあるのが、「結婚しているが夫婦仲は最悪で、近々離婚することになっている」などと不倫相手が言っており、それを信じて交際してしまった場合です。

この場合には、あなたはわざと不倫をしたわけではありません。
もっとも、誘い文句として不倫相手が嘘をつくことは多くあります。相手の言葉だけを信じると、過失があったと評価されてしまい、慰謝料を支払わなければならない場合があります。
様々な証拠と事実を用いて、相手に対し適切な反論をしていく必要があるでしょう。

訴状が自宅に届き、 指定された期日に裁判所に行くことになります。この時点で、家族に知られてしまうリスク はあります。
また、裁判は約１か月に１回のペースでしか開かれないので、解決までに、半年から１年以上の期間がかかります。

そして、仮に裁判で判決になった場合、原則として慰謝料は一括で支払うことになります。

支払えないと、最悪の場合、給料を差し押さえられるような事態になり、裁判のことが会社に知られるおそれ もでてきます。
裁判で争う場合には、専門的な法律知識や、過去の裁判例の知識が必要不可欠 です。訴状が届いたら、速やかに弁護士に相談しましょう。
逆に言うと、裁判になる前に弁護士を入れ、交渉で解決することには大きなメリットがありますから、できるだけ早い段階で弁護士に相談すべきです。

不倫は、当然一人でできるものではありませんから、あなたと、彼女（彼）の２人の責任 になります。法律上は「共同不法行為」といいます。

もっとも、夫婦が離婚せずに今後も結婚生活を続けていく場合、いわゆる「不倫相手」であるあなたにだけ慰謝料請求がくる場合があります。
しかし、例えば、あなたに対してのみ、２００万円を支払えという判決が出て、あなたがその２００万円を支払った場合、本来は半分ずつ責任がある わけですから、あなたはその後に彼女（彼）に対して、半分の１００万円を請求していくことができます。 これを求償権と言います。

詳しくは弁護士にご相談ください。これにより慰謝料を減額できる場合もあります。

過去の不倫がばれ、ある日突然慰謝料請求をされるケースも多くあります。このような場合にも、慰謝料を請求することは法的に認められていますので、払わなければいけないケースが多いといえます。

不倫の慰謝料は、相手が不倫を知った時から３年、あるいは、不倫をした時から２０年の間は 請求することができるのです。
もうその時の出来事なんてよく覚えていないし、終わったことなのに…と思うかもしれませんが、相手にとってはつい最近知った出来事です。その感情の温度差から、トラブルが拡大してしまうことも 往々にしてあります。

昔の話である場合、証拠の有無も一つのポイント になります。適切な対応 をするために、ぜひ一度弁護士に相談してみましょう。