盗撮はどのような犯罪になるのか

撮影罪（性的姿態等撮影罪）

スカート内（下着）、女性の裸（胸、尻・臀部、性器、肛門）、トイレでの排泄行為、サービスを提供している風俗店勤務の女性の姿等、性的な姿を撮影することが処罰対象となり、３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金刑となります。盗撮は未遂罪も処罰されますので、スマホをスカート内に差し向けた場合やトイレにカメラを設置した段階でも処罰されます。女性が被害者になることが多いですが、男性が被害者になることもあります。

また、盗撮した動画や画像をスマホやパソコンに保管し続ける行為についても、提供や配信等の拡散目的であれば保管行為が２年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金刑になります。警察からすると実際に「提供目的か否か」は、捜査や取調べをするまでわかりませんので、提供目的がないとしてもデータが残っていれば捜査の中で提供の嫌疑を受ける可能性があります。

撮影罪は2023年7月13日に施行されましたので、この日以前に行われた盗撮行為について撮影罪は適用されず、各都道府県の迷惑防止条例により処罰されます。

時効は犯行から3年間になりますので、後日逮捕や報道、職場や家族に知られるのを防ぎたい場合には、自首を検討してみてください。

各都道府県の迷惑防止条例違反

盗撮は各都道府県のいわゆる迷惑防止条例によっても処罰されます。各都道府県により内容や罰則は異なりますが、おおよそどの都道府県も、スカート内の下着盗撮、トイレ盗撮（設置型含め）、裸の撮影、ラブホテル等での撮影等の盗撮行為を規制するだけでなく、「卑わいな言動」も処罰対象にしています。

卑わいな言動

スマートフォンで通行中の女性の後ろ姿を撮影する行為は盗撮罪には該当しませんが、迷惑防止条例の禁止する「卑わいな言動」に該当するとして捜査対象になり、処罰される可能性はあります。

最高裁の判決 には、「卑わいな言動」とは、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作をいうというものがありますが、「卑わいな言動」に該当するかどうかの線引きは曖昧なところがあります。全身盗撮示談であっても被害者サイドからの強い訴えがあると、警察も「卑わいな言動」の疑いで捜査をするケースもあります。時効は犯行から3年間になります。

住居（建造物）侵入罪

盗撮行為に付随して住居（建造物）侵入罪（刑法130条）も成立する可能性があります。例えば、盗撮するためにマンションの共用部分に入った場合、女子トイレに侵入した場合、学校内に侵入した場合、このようなケースでは住居侵入罪や建造物侵入罪に当たる可能性があります。

盗撮事件については、各警察署の生活安全課の捜査係・（経済）保安係等が担当しますが、住居侵入罪については刑事課が担当するケースもあり、この場合には逮捕や捜索などの強制捜査になる可能性が上がる傾向にあります。

時効は犯行から3年間になります。

軽犯罪法違反

住居、浴場、トイレなどで盗撮やのぞき行為をした場合には軽犯罪法違反として処罰されます。盗撮をしていないとしても、のぞき行為として捜査や処罰を受ける可能性がでてきます。時効は犯行から1年間になります。

児童ポルノ禁止法

正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」といいます。盗撮によって児童（18歳未満）ポルノ（裸などの写真や動画等）を製造した場合には、この法律違反になる可能性があります。

盗撮事件で大切なこと

盗撮事件で最も大切なことは「早期のリスク対応」 です。

盗撮事件の場合、この「リスク対応」が何より大事だといえます。例えば、毎回の取り調べ時（特に最初の取り調べ時）において、弁護士が同行したことによって、事件の悪化を防いだり、また事件が解決するケースも少なからずあります。また、盗撮事件は性犯罪の一種のため、被害者との示談が困難な場合が多いといえます。そのため、被害者との示談ができなかった場合に備える必要もあります。

解雇や倒産、資格の問題になる可能性も

そして、犯罪が発覚したり、前科が残ったりしたことによって、会社員や公務員の場合、解雇になったり、医者や歯科医の場合、医師免許の問題（医道審議会）にもなります。さらに、経営者の場合には、信用・信頼をなくし、会社が潰れてしまうケースもあるため、そのための早期対応も必要となります。

自分自身で解決しようとして、示談金を不当に高く支払ってしまったり、盗撮してしまった事実が周りに広まったり、会社内で広まり、社会的に生活がしづらくなってしまうケースもあります。

このように、盗撮事件の場合、様々なリスクに早期対応をする必要があります。

もう二度と盗撮をしないように

そして、盗撮は、その他の犯罪と異なり、強い常習性がある犯罪のため、再犯の可能性が非常に高い犯罪といえます。そのため、盗撮事件では、今後のリスク管理のため、もう二度と盗撮をしないようにするための「アフターフォロー」をすることも大事だといえます。