学校内における子どもの性的な画像や動画トラブルのご相談

性的な画像や動画をめぐるトラブルでは、学校への説明、相手の生徒と保護者への対応、画像や動画の拡散防止、警察への対応など、複数の問題を同時に考える必要があります。
そのためにも、まずは何が起きたのかを整理することが大切です。
弁護士が経緯や今後の対応方針の整理をサポートし、必要に応じて保護者の方に代わり、学校との面談や交渉、警察への対応を行います。

ご相談いただいた内容は、一切外部に漏れませんのでお気軽にお問い合わせください。
- ・お子さまが自分の性的な画像や動画を、同級生や交際相手に送ってしまった
- ・「誰にも見せない」と言われて送ったら、他の生徒に転送・共有されてしまった
- ・強く要求されたり、断りづらい状況で送ってしまった
- ・友人に送った画像や動画が、学校内やSNSで広がっていないか心配
- ・画像や動画を友人にエアドロップで送った、グループLINEに転送した
- ・お子さまが同級生に性的な画像や動画を求めた
- ・送られてきた画像や動画を、お子さまがスマホに保存していた
- ・同級生の写真をAIで性的な画像に加工してしまった
その後、次のような状況になることがあります。

- ・学校から事情聴取や面談を求められる
- ・相手の保護者から強い抗議や謝罪要求を受ける
- ・停学、退学、転校などについて学校から説明を受ける
- ・警察に相談すると伝えられる
- ・学校や相手方から示された回答期限が迫っている
18歳未満の性的な画像や動画には、慎重な対応が必要です
性的な画像・動画については、内容、被写体の年齢、撮影された経緯、要求・保存・転送・拡散の状況などによって、児童ポルノ禁止法や各自治体の条例などが問題になる場合があります。
一方、自分の画像や動画を送ったお子さまについても、相手から強く求められた、断りにくい状況だった、脅されていたなど、被害を受けた側面がある可能性があります。
「送った側」「受け取った側」という事実だけで、直ちに被害者・加害者と判断することはできません。まずは、画像や動画がやり取りされた経緯と、その後の保存・転送・拡散状況を確認することが重要です。
性的な画像や動画は、なぜ問題になるのか?
- ・被写体が同年齢=児童ポルノ禁止法違反の可能性がある
- ・友達から「絶対内緒にする」と言われて送る=学校中に拡散される危険性
- ・子どもが当たり前にスマホやPCを持っている時代=デジタル面において優れた子どものやっていることを親が理解できない
- ・子どもが悩みを言えない状態が状況を悪化させる=子どもが事情を説明する負担
- ・拡散されて、いつまでも誰かの元に残っている危険性
- ・加害者も被害者も、退学や刑事罰を受ける危険性
問題を大きくしないために避けるべき対応
学校から連絡を受けた直後は、次のような対応を避けることが大切です。
- ・相手の生徒へ直接連絡し、説明や謝罪を強く求める
- ・感情的な対応
- ・お子さまを強く問い詰め、話しづらい状態にする
- ・事情を把握しないまま、学校の説明をすべて認める
- ・学校や相手方から求められた書面に、その場で署名する
一方で、学校から受けた説明や、お子さまとの会話、関連するメッセージ等のやりとりなどを記録、確認しておくことは重要です。
端末やメッセージ、画像や動画のデータをどのように扱うべきか分からない場合には、弁護士へご相談ください。
既に自主退学を勧められている場合
- 「環境を変えた方がよい」
- 「もうこの学校には置いておけない」
- 「被害者がいるのでやめてほしい」
このようなことを学校側から言われている場合、退学処分の最終警告の意味である可能性があります。
学校側から退学処分を受ける前に早めのアクションをとることをお勧めします。
学校内での性的な画像や動画トラブルの対応を弁護士に任せるメリット
冷静に事実関係を整理できる
ほとんどのご家庭にとって初めて直面する出来事で、保護者の方だけでは、お子さまを守りたい気持ちと、相手方への配慮との間で判断に迷うことがあります。
学校との面談・交渉や子どものトラブル対応を取り扱ってきた弁護士が、感情と事実を分けて整理します。
学校へ伝えるべき事情を整理できる
単に「処分を軽くしてほしい」と求めるのではなく、お子さまの関与の程度、反省、家庭での指導、再発防止策などを具体的に伝えます。
弁護士が相手方とのやり取りの窓口となる
緊迫した状況下における相手方の生徒・保護者との直接のやり取りでは、何を言った方が良いか、また、何を言わない方が良いかということへの不安が残ることがあります。弁護士が連絡窓口となることで、保護者の方のやり取りの負担や不安を軽減できます。
学校対応と法的問題を包括的に検討できる
学校からの指導・処分への対応だけでなく、画像や動画の削除、損害賠償、警察への対応なども含め、問題全体を見据えた方針を検討できます。

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スピーディーな対応


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