いじめ問題の相談【全国300校以上の対応実績】学校問題に強い弁護士

• 弁護士への相談・助言のみで、いじめ問題が解決
  事案

  悪口等が行われている事案で、担任への説明を行なっても対処がされなかったため、弊所へ相談に

  相談、助言後

  悪口は行われていた内容を整理したところ、いじめに該当することが明確になった。そのため、ご相談者には相談窓口と、相談の仕方、事実関係の報告の仕方を会話調でメモしてもらい、その通りに学校側に実施してもらったところ、学校側にいじめの事件として対応してもらえた。
• 学校側と協力して、いじめを防止できた
  事案

  悪口等が行われている事案で、加害生徒の攻撃感情が強く、学校側から指導を行なっても、加害生徒は「何が悪いの？」といった様子で反省もなく繰り返しいじめをしていた。

  弁護士対応後

  学校側と話し合いを行うと、学校側も指導を繰り返していたが、加害をする生徒よりも、加害生徒の保護者が、モンスターペアレントになっていて、学校側の指導を受け付けない事が判明した。弁護士としては、相手の気持ちを理解することが苦手でハラスメントを行なってしまう加害生徒の保護者に対する話し方や説得の仕方を学校側にレクチャーし、指導につなげ、いじめ行為を解決した。
• 学区域外の学校に転校が実現し、不登校を解消し保護者も会社に行けるように
  事案

  根拠のない風評を流されてしまい、お子さんが不登校になってしまった。さらに親御さんも、地域の学校行事に参加することや、家に不登校のお子さんがいるため、会社に行けなくなっていた。

  弁護士対応後

  はじめは、お子さんの再登校に向けて、いじめの対処を行なっていたが、風評があまりにも広がっていたため、親御さんも辛いと感じ、転校を希望した。そのため、学校側と教育委員会と調整を行い、前例はないと言われたものの、学区域外の学校に転校を認めてもらい、転校先に通うことができた。
• 学校側から300万円以上の賠償
  事案

  暴力やカツアゲといった激しいいじめ被害を受けた生徒が、ストレスのあまりに教師等に対し暴言や暴力を行ってしまい、被害者が加害者のように取り扱われ、退学処分を受けるに至ってしまった。生徒はPTSDのような症状が出てしまい、親子関係にも悪影響が出てしまった。

  弁護士対応後

  暴力やカツアゲについて、学校に調査を行わせたところ、それらが実際に行われていたことが明らかになった。特に、被害生徒の教員に対する暴言等も理由のあるものであったことから、不問とされた。
  以上の結果として、学校からは、授業料の返還等300万円以上の賠償を受けた。
  このような対応を経て、被害を受けた生徒の気持ちも多少落ち着き、保護者との関係性も改善された。
• いじめ行為を生徒の自己責任とする学校に、独自のいじめ調査で解決
  事案

  被害を受けている生徒は「恋愛関係になった人が多い」、「周囲との約束を守らない」といった嘘の悪口を加害生徒から言いふらされていた。被害生徒の教室には、嘘の悪口の内容を本当の話だと信じてしまった他クラスの生徒が見物に集まるようになり、被害生徒は学校に行くことが難しい状態になっていた。

  弁護士対応後

  弁護士から指示を受けて学校が行った調査で、嘘の悪口を言いふらすいじめがあったことが発覚。さらに被害生徒本人も言い出せなかった嘘の悪口の内容までも新たに発覚。その内容が、名誉毀損罪に該当したため、警察にも被害届を提出し、結果的に加害生徒は学校と警察の双方から指導を受けた。
  弁護士対応後から2ヶ月ほどで、新たないじめ行為は行われなくなった。
• 弁護士に依頼していることを周囲に知られずに解決
  事案

  いじめの内容は、無視、仲間はずれ、悪口等だったが、学校は証拠がないとして、被害生徒に対し「いじめはない」「あなたの勘違い」という説明を繰り返していた。保護者も、学校側からの度重なる頭ごなしの否定に自信を失ってしまい、解決することを諦めそうになっていた。学校は加害生徒にも注意をしていると言うが、被害生徒は繰り返しいじめに遭っていたことから、学校を休みがちになり、人前に立つことも怖くなっていた。
  また、保護者は、住んでいる地方の特性上、弁護士に依頼したということを加害者側や、周囲の生徒にも知られたくないという要望を持っていた。

  弁護士介入後

  弁護士が介入したことが学校外に漏れないようにするため、交渉開始直後、情報が守れないよう「守秘義務」について、学校側と調整した。その後、再度具体的ないじめの調査方法を指示し、学校側にいじめ調査を行わせた。また、被害生徒の保護者側にも証拠の確認方法についてのアドバイスを再度行ったところ、被害生徒の保護者が携帯電話等のデータを確認をし、使える証拠が多数あることが判明した。
  加えて、学校側が加害生徒に対して注意はしていたものの、実はかなり弱腰の態度でしか注意できていなかったことも判明し、学校側の組織的な対応を具体的に指示した。 結果、加害生徒とその保護者にも十分な指導が行われ、以後、いじめ行為は行われなくなり、弁護士が介入していることも、周囲に知られることはなかった。その後、被害生徒は無事に学校に通えるようになった。
• いじめを隠蔽する学校に、第三者委員会によるいじめ重大事態調査を実施させ、警察にも捜査をしてもらい解決へ
  事案

  被害生徒は「食事を無理矢理おごらされた」といういじめを学校に相談していたが、学校は「無理矢理ではなく自分でおごったので、いじめではない」としていじめを認めなかった。いじめ被害を受けた生徒は、年齢的にも反抗期で、保護者へ自分が被害に遭ったことを相談することも恥ずかしく感じてしまっており、具体的な事情が保護者にもわかっていなかった。

  弁護士介入後

  弁護士が根気強く質問すると、被害生徒は弁護士へ具体的に被害を説明してくれた。そのため、再度事情を整理すると、いじめ被害の内容が『恐喝』に該当することが判明した。学校は、当初恐喝を認めなかった。しかし、恐喝被害の内容が重大であったことから、いじめ重大事態として、第三者委員会に調査を実施させることができた。また、警察に対しても、恐喝の被害届を提出した。 警察からも相手の子へ厳しい指導が行われ、家庭裁判所に送致された。
  被害生徒も自分の受けた被害を受け止めてもらえたことで、前向きに生活をすることができるようになっていた。

※特定を避けるため、一部事案を変更している場合がございます。