懲戒解雇を阻止する方法

レイ法律事務所が「労働トラブル」を得意とする3つの理由レイ法律事務所が「労働トラブル」を得意とする3つの理由

    もし、懲戒解雇になったらこんなことが不安

  • 退職金が受け取れなくなる
  • 不名誉のレッテルを貼られる
  • 次の就職に不利となる

初回相談料

以下のような事柄があれば懲戒解雇される予兆かもしれません。

  • 1. 以前に会社から戒告処分けん責処分を受けたことがある。
  • 2. 会社から呼び出されハラスメント行為等について事情聴取を受けた。
  • 3. 正式な処分が出るまで自宅待機を命じられている。

よくある相談風景① ~懲戒解雇されそう

先生、会社から懲戒解雇されそうなんですが。

どうして、そう思うのですか。

会社からずっとパワハラを疑われていて、会社のコンプライアンス委員会に呼び出されて事情を聞かれました。前も一度パワハラで処分されてますし、次は懲戒解雇だと思うんですよ。退職金も出ないですかね?

たしかに、その可能性はありますね。退職金を得るためにも、なんとか懲戒解雇を阻止する方法を考えましょう。

懲戒解雇を阻止することなんてできるんですか?

会社の処分が出る前に会社と交渉していくことが考えられます。

でも、うちの会社は交渉に応じないかもしれませんよ。

諦めてはいけません。迅速に弁護士が内容証明郵便や意見書等を送付することにより会社の考え、処分の方針が変わることもありますよ。実際に交渉の経験もありますよ。

そうなんですね。

はい、ではもう少し詳しい事情をお伺いしますね。

実際にはこの後、具体的な事実についてさらに詳しくお聞きしていきます。お聞きした上で、会社の行った懲戒処分を争う余地があるのかどうか等を具体的に検討し、今後の流れなどをお話しすることになります。

初回相談料

レイ法律事務所では、さらに不当解雇された場合の対応方法懲戒処分を受けた場合の対応方法についても相談することができます。

よくある相談風景② ~不当解雇

先生、一方的に会社をクビにされてしまったんですけど・・。

理由は何か言われましたか?

はい、仕事上の些細なミスや勤務態度など注意されました。

何か通知書のようなものはもらいましたか?

はい、人事の人から一方的に通知書を渡されました。

そこにはどう書かれていますか?

いや、ちょっと手元になくて・・・。

わかりました。その他、辞めるにあたって何か会社の人に言われたことはありますか?

いや、もう決まったことだからと。

わかりました。もう少し詳しい事情を聞いてみないと何とも言えませんが、解雇無効を主張できる余地は十分ありますね。

それに「解雇された」っていうレッテルを張られるのは耐えられません。

そうですね。相手方の解雇の主張を撤回させて名誉回復も図らなければなりませんね。

実際にはこの後、さらに具体的な事実について詳しくお聞きしていきます。お聞きした上で、会社に対してどのように主張していくのか等を具体的に検討し、今後の流れなどをお話しすることになります。

弁護士に相談するメリット

  • 1. そもそも法律的に不当解雇なのかどうか知ることができます。
  • 2. 会社に対して迅速に解雇の撤回を求めていくことが可能です。
  • 3. 弁護士による交渉、労働審判、訴訟等あらゆる手段を検討してケースに合った手段を執ることが可能です。
  • 4. 残業代請求等不当解雇以外の問題点を会社に追求していくことも可能です。

よくある相談風景③ ~懲戒(降格)処分された

先生、会社から降格処分にされてしまったんですけど、納得がいきません。

理由は何ですか?

上司として不適切な行為があったとのことで。

具体的には?

私、絶対やってないんですけど、部下にハラスメント行為したって言われて。一応、事情みたいのは聞かれたけど、一方的な処分で。先生、これ争えますか?

企業が懲戒処分をなすにはきちんとした手続をした上で事実認定をして、処分を決める必要があります。事後的に懲戒権濫用として処分が無効になることもあります。今回のケースは具体的事情によっては十分争う余地があるかと思います。では、具体的事情を順にお聞かせ願いますか。まず、会社側が主張している部下に対するハラスメント行為なんですけど、いつのことになりますか。

はい、三か月前の〇月頃と一か月前の〇月頃のことです。

実際にはこの後、具体的な事実についてさらに詳しくお聞きしていきます。お聞きした上で、会社の行った懲戒処分を争う余地があるのかどうか等を具体的に検討し、今後の流れなどをお話しすることになります。

懲戒処分基礎知識

懲戒処分とは何ですか

使用者が労働者の企業秩序違反行為に対して科する制裁罰という性質を有する不利益措置のことを言います。通常、使用者は就業規則に懲戒処分に関する規定を設けています。

懲戒の種類は何がありますか

一般的には、戒告・けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがあります。

使用者はどのような場合に懲戒処分をすることができますか

「使用者が労働者を懲戒することができる場合」(労働契約法15条)とは、使用者の懲戒権を基礎づける契約上の根拠すなわち就業規則において懲戒の事由と種別が明確に定められ、労働者の行為がそこに定められた懲戒事由に該当すると判断される場合をさします。なお、懲戒処分は制裁罰としての性格を持ち刑事処罰と類似性を持つため、就業規則の懲戒事由の解釈にあったっては罪刑法定主義類似の諸原則が働くものとされています。

一度なされた懲戒処分が無効になることはありますか?

あります。労働契約法15条では、仮に、「使用者が労働者を懲戒することができる場合」に該当したとしても、当該懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効とすることを定め、判例によって形成されてきた懲戒権濫用法理を法律上明文化しています。

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