懲戒解雇における『不当解雇』の相談｜労働問題に強い弁護士

懲戒解雇とは

懲戒解雇とは、就業規則上の懲戒事由に該当することが理由での解雇ですが、会社側の独断で「懲戒事由に該当した」と判断しているケースが多くあります。
こういった場合の多くは『不当解雇』になります。

不当解雇となり得る懲戒解雇の例

不当解雇の可能性は極めて高い

すべての解雇に共通して適用される「解雇権濫用の法理」（労働契約法16条）よって、会社が一方的に行う解雇の多くは不当解雇に該当する傾向にあります。 もし会社から突然解雇された場合には、まず不当解雇の可能性を疑い、弁護士へ相談することをお勧めいたします。

解雇が無効となった後

職場復帰を希望する場合

• ・引き続き、会社で働き続けることができます
• ・会社と争っている間の給与（バックペイ）も受け取ることができます

※バックペイ：無効な解雇を主張した会社側の都合で働けなかったため、その期間に支払われなかった賃金相当額の報酬を意味します

会社を辞める場合

解雇の撤回と解決金の支払を条件とし、会社と和解した上で退職することになります。

• ・解決金はおおよそ月給の3～18か月程度
• ・増額された退職金を受け取れる可能性があります

また、解雇の撤回もあるので、転職活動にも不利な影響はありません。

弁護士紹介

近藤 敬 弁護士

東京地方裁判所労働専門部出身。そのキャリアから法律は勿論、裁判所の考え方に沿った証拠集め、相手方との交渉を得意としている。

労働事件以外では、労働法をテーマとした厚生労働省主催の講演にも多数登壇しており、また、新聞・ネットメディアからの取材対応や、テレビでも労働問題に詳しい弁護士として出演し、日本社会における適正な労働環境の構築に向けて日頃から発信をしている。

懲戒解雇されたらすぐに取りかかるべきこと

①雇用契約書や就業規則を確保する

契約書や就業規則が手元にあるかどうかを確認するとよいでしょう。後に解雇の効力を争う際に役立つ資料となります。

②解雇理由証明書や退職理由証明書を会社（使用者）に請求する

解雇をめぐる紛争を未然に防止し、迅速な解決を図る目的から、労働基準法22条は、労働者から解雇理由証明書や退職理由証明書の交付を求められた場合、会社（使用者）に対して、交付を義務付けています。これらの証明書には解雇の理由等が具体的に記載されていることが多いため、労働者が後に争う場合にも役立つ資料となります。

③失業保険を申請する

解雇されてしまった場合、生活費を確保するため、ハローワークにて失業保険受給の手続をせざる得ない場合も多いでしょう。その際、仮給付の申請の受給手続を行ったとしても労働者が解雇を受け入れたということにはなりません。

解雇についての証拠を集める

不当解雇について争う場合には、客観的な証拠の存在が非常に重要となります。
解雇について記載のあるメールやLINEやショートメッセージは消えないように保存しておくとよいでしょう。
また、解雇についての会話が録音で残っている場合も消えないように保存しておくとよいでしょう。
なお、口頭で解雇を告げられた場合には、「きちんと書面でも欲しい」と会社（使用者）に要求してもよいでしょう。

弁護士に相談するメリット

法的な根拠に基づいた主張ができる

弁護士に相談すれば、解雇の不当性・違法性について法的根拠に基づいて、労働者としての権利回復に向けた主張を行うことができます。

和解交渉において会社（使用者）側と対等な立場で交渉ができる

不当解雇については、まず会社（使用者）側との交渉によって解決を模索することが一般的といえます。ただ、会社（使用者）から提示される条件は、必ずしも適切なものとは限りません。不当な条件を提示されることもしばしばあります。
労働事件に強い弁護士に依頼すれば、使用者側と対等な立場で、実務上の相場観をふまえた適切な条件で和解することが期待できます。

会社との交渉が決裂した場合、労働審判や訴訟への移行がスムーズ

会社（使用者）との任意交渉が決裂した場合は、裁判手続（労働審判・訴訟）に移行することになります。
その際、労働事件に強い弁護士に依頼すれば、労働審判と訴訟のどちらを選択すべきか適切に導いてくれることになりますし、書面作成、証拠集めについてもスムーズに準備することができます。また、裁判手続においては、任意交渉の経過をふまえた主張をしていくことができます。

転職活動等、自身のことに専念できる

労働事件に強い弁護士に依頼すれば、労働者本人は、ご自身の生活に専念することができます。
また、不当解雇された方の中では職場復帰を望まない場合も多く、その場合は転職をすることになりますが、その際も転職活動に専念することが可能となります。

レイ法律事務所が選ばれる理由

東京地方裁判所の労働専門部出身の弁護士が担当

厚生労働省主催の労働法講演にて日頃より発信

厚生労働省主催の労働法をテーマとした講演に多数登壇しており、日頃より労働法についての基礎知識や活用方法についての情報を発信しています。また、厚生労働省が主催する「労働条件相談ほっとライン」における相談マニュアル改訂委員会の委員も務め、法改正や最新情報についての造詣も深いです。さらに、各地方自治体からも講演や研修の講師依頼を受けて多数登壇しており、大変好評を頂いております。

メディアで専門家として発信

メディア（テレビ、ラジオ、インターネットメディアなど）を通じて、労働問題に詳しい弁護士として、各種労働問題における法的問題について分かりやすく解説しております。また、労働者に向けた労働法の基礎知識や活用方法やノウハウ等を解説したインターネットメディアの記事について法律監修を積極的に行っています。

弁護士への依頼が難しくなる場合

退職合意書へのサインや退職届の提出などを行うと、あなたが「合意した上での退職」という形になり、不当解雇という主張自体が認められにくくなります。
ただし、騙されたり脅された上でのことでしたら、詐欺や脅迫による退職の合意の取り消しという方法も考えられます。

よくある相談風景① ～懲戒解雇されそう

先生、会社から懲戒解雇されそうなんですが。

どうして、そう思うのですか。

会社からずっとパワハラを疑われていて、会社のコンプライアンス委員会に呼び出されて事情を聞かれました。前も一度パワハラで処分されてますし、次は懲戒解雇だと思うんですよ。退職金も出ないですかね？

たしかに、その可能性はありますね。退職金を得るためにも、なんとか懲戒解雇を阻止する方法を考えましょう。

懲戒解雇を阻止することなんてできるんですか？

会社の処分が出る前に会社と交渉していくことが考えられます。

でも、うちの会社は交渉に応じないかもしれませんよ。

諦めてはいけません。迅速に弁護士が内容証明郵便や意見書等を送付することにより会社の考え、処分の方針が変わることもありますよ。実際に交渉の経験もありますよ。

そうなんですね。

はい、ではもう少し詳しい事情をお伺いしますね。

事案

自分だけ会社から重い処分（懲戒解雇）をされそう。

Ａさんは、会社の総務部や経理部から何度も呼び出され、経費の使用について調査された。たしかに内規規定に反する経費申請をしてしまったことはありましたが、会社の側は「これは見過ごせない。横領に該当し得る行為だ。重い処分になるだろう。」とＡさんを一方的に追い詰めるような発言を繰り返しました。Ａさんは、会社とのやり取り自体に疲れてしまい（適応障害と診断）、退職を決意しましたが、「自分はこれまで一生懸命会社のために働いて、しかも、周りも自分と同じようなことをやってきたのに自分だけ懲戒解雇になるのだけは納得いかない」と思っていました。

弁護士介入後

弁護士の方で、Ａさんから詳しい事情を全て聞き取り、詳細な反論書面を会社に提出した上で、会社の人事総務部長と何度も交渉し、その都度、Ａさんの主張と希望を会社の側に粛々と伝えていきました。この間、会社の側からＡさんに接触してくることは一切なくなりました。

結果

会社の側に①懲戒解雇の回避、②自主退職の許可、③退職金の支払い、④有給休暇の消化、⑤円滑な業務引継ぎ等を約束させました。

よくある相談風景② ～不当解雇

先生、一方的に会社をクビにされてしまったんですけど・・。

理由は何か言われましたか？

はい、仕事上の些細なミスや勤務態度など注意されました。

何か通知書のようなものはもらいましたか？

はい、人事の人から一方的に通知書を渡されました。

そこにはどう書かれていますか？

いや、ちょっと手元になくて・・・。

わかりました。その他、辞めるにあたって何か会社の人に言われたことはありますか？

いや、もう決まったことだからと。

わかりました。もう少し詳しい事情を聞いてみないと何とも言えませんが、解雇無効を主張できる余地は十分ありますね。

それに「解雇された」っていうレッテルを張られるのは耐えられません。

そうですね。相手方の解雇の主張を撤回させて名誉回復も図らなければなりませんね。

弁護士に相談した場合の流れ

懲戒処分基礎知識

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