退職代行

レイ法律事務所では裁判所勤務経験のある労働問題に熟知した弁護士があなたの円満退社を責任をもってサポートいたします!

レイ法律事務所が「労働トラブル」を得意とする3つの理由レイ法律事務所が「労働トラブル」を得意とする3つの理由

初回相談料

退職代行とは

会社を直ぐにやめたいのにやめることができない方のために、あなたに代わって会社に対して退職の意思を伝え、その他必要な手続きを行うサービスです。
レイ法律事務所では、裁判所勤務経験のある労働問題に熟知した弁護士が対応することによりスピーディーかつ適切に退職代行手続きを行います。

  • 会社を辞めたいのに辞めることができない!
  • パワハラがひどくてなかなか退職を言い出せない
  • 内定取り消しで会社ともめたくない
  • 退職代行を誰に頼んでいいか分からない。
  • 信頼できる人に退職代行を頼みたい

レイ法律事務所の退職代行の特徴

  • 1. 裁判所勤務経験のある労働問題に熟知した弁護士が迅速かつ適切に対応
  • 2. 弁護士法違反のリスクはありません 弁護士が臨機応変に会社と交渉します
  • 3. 退職代行と合わせて残業代、未払い給与、退職金請求が可能*
  • 4. 退職代行と合わせて会社からのハラスメントにも対応可能*
  • 5. 退職代行と合わせて会社からの損害賠償請求にも対応も可能*

*退職代行とは別途、ご契約いただく必要があります

初回相談料
レイ法律事務所では裁判所勤務経験のある労働問題に熟知した弁護士があなたの円満退社を責任をもってサポートいたします!

Q&A

退職代行サービスは民間事業者も行っていますが、民間の代行業者との違いは何ですか。

弁護士法72条は、弁護士以外の人が報酬目的で法律事務をすることを「非弁行為」として禁じています。なぜなら、弁護士以外の者が法律相談を受けたり代理人となって法律事務の「交渉」をしたりすると、トラブルになったり、関係者の財産を害する危険があるからです。
弁護士資格を持たない民間事業者は、代行するのはあくまでも「連絡の仲介」や「意思の伝達」に過ぎず、「交渉」はしていないという立場です。しかしながら、退職代行を行う場合、会社に退職の意思を伝言するだけでは足りないことも多く、早期退職のためには「交渉」が必要となります。「交渉」の際に、有給休暇の消化を主張したり、会社からの損害賠償請求に対応したりする必要性も出てきます。このような「交渉」は、弁護士のみが行える行為であり、弁護士資格を持たない民間事業者が行うと、弁護士法違反(非弁行為)となる危険性が高いです。
また、弁護士であれば、退職代行と同時に未払い賃金や残業代の請求も併せて行うことができます。これらの請求は弁護士資格を持たない民間事業者が行うことはできません。

依頼した場合、自分が会社へ出向く必要はありますか?

弁護士へ依頼した後はすべて弁護士が会社側との窓口になりますので、ご依頼者自身が会社に出向く必要はありません。

本当にやめられるのでしょうか?

「期間の定めのない雇用契約」の場合(主に正社員)については、正式な退職の意思表示を行い一定期間が経過すれば、必ず退職することが可能です(民法627条)。
「期間の定めのある雇用契約」の場合(主に非正規社員)については、原則として期間が満了するまで退職することはできませんが、やむを得ない理由がある場合には即時の退職が認められることがあります(民法628条)。
また、いずれの場合でも、弁護士が会社と交渉することにより、即時退職を実現することが可能となります。

残りの有給休暇を消化することはできますか

未消化の有給休暇があれば法律上当然に取得できますので消化することが可能です。会社に対して退職の意思表示を行った後は、有給休暇を消化することにより、会社には出社しなくても済む場合があります。有給休暇を消化する旨は弁護士から会社に伝えますのでご安心下さい。

離職票が必要ですが交付してもらえますか。

退職者が会社に対して離職票の交付を請求した場合、会社には退職者に対して離職票を交付する義務があります(雇用保険法施行規則第16条)。弁護士が退職の意思表示と同時に離職票の交付を請求することも可能です。

会社への返却物がある場合はどうしたらよいですか

健康保険証、社員証などは、本来、退職と同時にご返却しなければなりません。ご自身で郵送等で対応していただくことが多いですが、不安な方については、弁護士が返却手続について確認することも可能です。

会社から訴えられませんか

たしかに会社から損害賠償請求を受ける可能性が0パーセントということはありません。しかしながら、退職代行を弁護士に依頼した場合に実際に会社から訴えられることはほとんどありません。弁護士が交渉し損害賠償請求を受けるリスクを減らすこともできますし、万が一訴えられた場合には、対応することも可能です(※ただし、損害賠償請求の対応は、別途ご契約が必要となります。)。

本人宛に連絡がくるのが不安なのですが

退職代行をご依頼いただいた場合には、依頼者の代理人に就任したこと及び今後の連絡は全て弁護士宛にするよう直ちに会社に要請いたします。したがって、ご依頼後は、通常、会社から依頼者の方に直接連絡がくることはありません。

未払いの残業代があるのですが一緒に請求できますか

未払い残業代がある場合はもちろんできます(※ただし、残業代請求は、別途ご契約が必要となります。)。なお、タイムカード等の証拠がなくても、残業代請求が可能となる場合もありますので是非ご一緒にご相談ください。

家族に知られないようにできますか

こちらからご依頼者の家族にお伝えするようなことはございません。また、弁護士が会社に対してご依頼者の家族へ連絡しないように「交渉」することも可能です。

初回相談料
レイ法律事務所では裁判所勤務経験のある労働問題に熟知した弁護士があなたの円満退社を責任をもってサポートいたします!

よくある相談風景

先生、会社を辞めたいんですけど辞めさせてもらえないんです。

辞めることを会社の誰に話しましたか?

直属の上司です。「ウチにはそんな余裕ないからっ。」と言って相手にされません。

法律的には会社を辞めることはそんなに難しいことじゃないんですよ。

えっ、そうなんですか。でも、会社が人手不足なのは分かってるし。なかなか上司にもうまく言えないんですよね。

弁護士が間に入ることによってスムーズに交渉することも可能ですよ。

そうなんですか?でも「辞めるなら代わりの奴を連れてこい」とか言われてて・・・。

代わりの者を連れてこなければ辞められないなんてルールはありませんよ。そもそも辞めたい理由は何ですか?

実は、結構上司からハラスメントを受けてまして、精神的にまいってて・・・。

退職代行の相談と一緒にハラスメントの相談に乗ることももちろんできますよ。

そうなんですね。

実際にはこの後、具体的な事実について詳しくお聞きしていきます。お聞きした上で、状況を整理して、具体的に取り得る手段を検討し、今後の流れなどをお話しすることになります。

お気軽にご相談を

労働トラブルは事態が悪化する前に迅速に解決することがポイントです。
なるべく早くお気軽にご相談ください。