退職代行【円満退職】に向けてのご相談

弁護士法７２条は、弁護士以外の人が報酬目的で法律事務をすることを「非弁行為」として禁じています。なぜなら、弁護士以外の者が法律相談を受けたり代理人となって法律事務の「交渉」をしたりすると、トラブルになったり、関係者の財産を害する危険があるからです。
弁護士資格を持たない民間事業者は、代行するのはあくまでも「連絡の仲介」や「意思の伝達」に過ぎず、「交渉」はしていないという立場です。しかしながら、退職代行を行う場合、会社に退職の意思を伝言するだけでは足りないことも多く、早期退職のためには「交渉」が必要となります。「交渉」の際に、有給休暇の消化を主張したり、会社からの損害賠償請求に対応したりする必要性も出てきます。このような「交渉」は、弁護士のみが行える行為であり、弁護士資格を持たない民間事業者が行うと、弁護士法違反（非弁行為）となる危険性が高いです。
また、弁護士であれば、退職代行と同時に未払い賃金や残業代の請求も併せて行うことができます。これらの請求は弁護士資格を持たない民間事業者が行うことはできません。

弁護士へ依頼した後はすべて弁護士が会社側との窓口になりますので、ご依頼者自身が会社に出向く必要はありません。

「期間の定めのない雇用契約」の場合（主に正社員）については、正式な退職の意思表示を行い一定期間が経過すれば、必ず退職することが可能です（民法６２７条）。
「期間の定めのある雇用契約」の場合（主に非正規社員）については、原則として期間が満了するまで退職することはできませんが、やむを得ない理由がある場合には即時の退職が認められることがあります（民法６２８条）。
また、いずれの場合でも、弁護士が会社と交渉することにより、即時退職を実現することが可能となります。

未消化の有給休暇があれば法律上当然に取得できますので消化することが可能です。会社に対して退職の意思表示を行った後は、有給休暇を消化することにより、会社には出社しなくても済む場合があります。有給休暇を消化する旨は弁護士から会社に伝えますのでご安心下さい。

退職者が会社に対して離職票の交付を請求した場合、会社には退職者に対して離職票を交付する義務があります（雇用保険法施行規則第16条）。弁護士が退職の意思表示と同時に離職票の交付を請求することも可能です。

健康保険証、社員証などは、本来、退職と同時にご返却しなければなりません。ご自身で郵送等で対応していただくことが多いですが、不安な方については、弁護士が返却手続について確認することも可能です。

たしかに会社から損害賠償請求を受ける可能性が０パーセントということはありません。しかしながら、退職代行を弁護士に依頼した場合に実際に会社から訴えられることはほとんどありません。弁護士が交渉し損害賠償請求を受けるリスクを減らすこともできますし、万が一訴えられた場合には、対応することも可能です（※ただし、損害賠償請求の対応は、別途ご契約が必要となります。）。

退職代行をご依頼いただいた場合には、依頼者の代理人に就任したこと及び今後の連絡は全て弁護士宛にするよう直ちに会社に要請いたします。したがって、ご依頼後は、通常、会社から依頼者の方に直接連絡がくることはありません。

未払い残業代がある場合はもちろんできます（※ただし、残業代請求は、別途ご契約が必要となります。）。なお、タイムカード等の証拠がなくても、残業代請求が可能となる場合もありますので是非ご一緒にご相談ください。

こちらからご依頼者の家族にお伝えするようなことはございません。また、弁護士が会社に対してご依頼者の家族へ連絡しないように「交渉」することも可能です。