看護師の残業代 証拠集めやケースごとの役立つ知識などを弁護士が解説！

看護師の労働環境は、医療現場という特殊性と慢性的な人手不足といった理由から、長時間労働や無報酬の時間外労働が、常態化していることが多く見受けられます。
しかし、看護師として働く方の多くは、病院など勤務先への帰属意識も高く、「勤務先にいられなくなるから未払い残業代の請求なんてできない」といったように思われる傾向にあります。

残業しているはずなのにそれが給与に反映されず、不安や疑問を抱えながら働いていませんか？
労働基準法では、『1日8時間』または『週40時間』を超える労働について、勤務先（使用者）は、36（サブロク）協定を締結したうえで、残業代（割増賃金）を支払うことが義務付けられています。

上記①②のルールは、業種にかかわらず適用されるため、看護師であっても原則として残業代の支払い対象です。

本記事では、看護師の残業代について、労働問題に強い弁護士が詳しく解説します。

職場ごとで起こり得る看護師の残業代不払い

まず、職場ごとで看護師の残業代不払いが発生する原因を見てみましょう。

大学病院、総合病院

個人クリニック

老人ホーム（介護施設）

よくある「残業代は支払われない」とされる誤解

固定残業代（みなし残業代）に残業代が含まれている？

固定残業代（みなし残業代）が支給されている場合、その金額が残業代としてあらかじめ給与や年俸に含まれているとされます。
しかし、固定残業代（みなし残業代）を超過した部分についてはどうでしょうか？
例えば「給与●●万円（固定残業代●万円を含む）」と契約書に記載されていた場合、固定残業代を上回る時間外労働が発生した場合には、その超過分については、別途、割増賃金を支払う義務があります。

また、「給与●●万円（固定残業代を含む）」として、固定残業代がいくらか契約書に記載されていなかった場合は、上でも述べた「基本給と残業代の区別が不明確」に該当するため、残業代は発生します。

管理監督者・管理職だから残業代は発生しない？

一部の病院などでは、看護師を主任・看護師長・リーダーといった管理職扱いとし、残業代を支払わない運用をしていることがあります。しかし、そういった運用も「管理監督者の定義」を満たさなければ違法です。 具体的には、以下のようなケースでは看護師としての管理監督者・管理職としての条件が満たされていないと考えられます。

主任・看護師長・リーダーなど「役職がある＝管理監督者・管理職」というわけではなく、上のようなことに該当していると、いわゆる「名ばかり管理職」として、残業代を請求できる可能性があります。

前残業は残業代が発生しない？

看護師における前残業とは、始業時間前に情報収集、点滴チェック、内服チェックなど主に業務の準備を行うものです。
2019年の日本看護協会の病院・施設調査の報告によると、前残業が時間外勤務として扱われているのは21.5%に留まることから、前残業が残業代に含まれる取り扱いをされることは現状、一般的とは言えません。
また、前残業を時間外勤務として扱わない勤務先（病院など）は「始業前の準備は任意・自主的なもので、命令・指示の下ではないから労働時間ではない」といった考えのところが多いようです。

しかし、「早く来ないと業務が回らない」「暗黙で前残業を余儀なくされていた」などといった実態があると、『黙示の指揮命令』として労働時間制が認められ、前残業が時間外勤務として認められることもあります。

前残業は、始業時間にならないと打刻が許されないといったこともありますので、そういった場合は、前残業を行った日、開始した時間、行った業務の内容などをメモしておき、証拠として残しておくと良いでしょう。

変形労働時間制だから残業代は発生しない？

変形労働時間制とは、あらかじめ定めた1週間・1ヶ月・1年などの対象期間内で、繁忙期と閑散期の所定労働時間を調整し、対象期間内の所定労働時間を柔軟に配分できる制度です。

変形労働時間制では、対象期間の全ての労働日ごとの所定労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。
そして、あらかじめ定められた所定労働時間と法定労働時間の両方を超えた時間分の業務については、残業代が発生します。

また、よくある誤解として、所定労働時間より実労働時間が短かった日があった場合、所定労働時間を繰り下げて実労働分に合わせたり、実労働時間の短かった分と残業時間を相殺したりすることはできません。 こちらについては、具体的に表すと以下のようになります。

なお、勤務先との契約が変形労働時間制であったとしても、実態として、シフト（所定労働時間）が事前に確定していなかったり、勤務の決定を当日受けたりする場合は、そもそも変形労働時間制の運用が正しく行われているとは言えません。

年棒制だから残業代は発生しない？

事前に決められた年俸に基づき、毎月一定額を給与として受け取っている場合でも残業代を受け取れることはあります。
これは勤務先（使用者）と労働者の間の契約によるところで、以下のような場合には、残業代が発生する可能性があります。

一般的に「年俸制だから残業代は出ない」という認識は誤りです。勤務先（使用者）との契約の内容をチェックしてみましょう。

「勉強会・研修」「所定時間外の業務」は「自己研鑽」扱いとなり、残業代が発生しない？

以下のような時間帯は、しばしば「労働時間ではないので、残業代は発生しない」として取り扱われがちです。

しかし、実態として業務命令があったり、職務に必要な内容であれば労働時間に該当し、残業代は発生する可能性があります。

その他のよくある誤解

過去の（退職後でも）残業代は取り戻せる？残業代請求の基本知識

退職後でも未払い残業代の請求は可能です。むしろ、在職中は勤務先内での見られ方を気にする人が多く、退職後に行う人が多い印象です。ただし、残業を証明する資料（働いた証拠）集めは、退職後だと難度が上がりますので、在職中に行うと良いでしょう。

残業代請求権の消滅時効の時効期間は3年です。
請求しないでいるとあなたの権利が徐々に失われていく結果となりますのでご注意ください。

残業を証明する資料

残業代を請求するにあたっては、まず「働いた証拠」を集めることが重要です。以下、働いた証拠となり得るものです。

安心の弁護士費用

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解決までの流れ

請求先の会社と任意交渉（示談）による解決の場合、ご契約後に未払い残業代の金額を明記した請求書面を弁護士から送付し、請求先の会社と交渉を開始してから早ければ約2週間～2か月で任意交渉（示談）が成立します。 また、交渉によって解決しない場合は労働審判申立て、訴訟提起を検討していきます。