週刊誌・マスコミ(メディア)対応

週刊誌・マスコミ(メディア)対応ができる法律事務所

レイ法律事務所では、以下のような週刊誌・マスコミ対応をしております。

テレビ

  • テレビ局から取材依頼等が多く、メディア対応をして欲しい
  • 記者会見のサポートをして欲しい
  • メディアを通じて真実を伝えたい
  • テレビ局の放送内容について名誉毀損等を主張したい
  • もうこれ以上、名誉等を毀損される内容にてテレビで報道されたくない
  • 放送内容が間違っているため、訂正放送をさせたい
  • BPO(放送倫理・番組向上機構)に対する申立をしたい

週刊誌・ネット・新聞記事

  • 新聞・週刊誌等を通じて真実を世の中に伝えたい
  • 新聞・週刊誌等に取材を受けたため、至急対応をして欲しい
  • 新聞・週刊誌等の記事を差し止めしたい
  • 新聞・週刊誌等に記事を書かれるかもしれないため、記事を書かれる前に対応策を検討したい
  • もうこれ以上、名誉等を毀損される内容で新聞・週刊誌等に書かれたくない
  • 新聞・週刊誌等を名誉毀損やプライバシー侵害、肖像権侵害等で訴えたい
  • 新聞・週刊誌等を刑事告訴したい

その他

  • メディアの取材から家族を守りたい
  • 過度な取材から守ってほしい
  • 無罪になったため、過去の自分の逮捕に関する記事等を削除してほしい
  • プレスリリースの作成もしくは周知を手伝って欲しい

報道被害から守り、真実を伝える

メディア・週刊誌対応について経験がある法律事務所があなたを「報道被害」から守ります。
また、メディアを通して、「真実」を伝えるサポートをいたします。

メディア等との迅速な交渉

メディア対応は、とにかく迅速な対応が必要であり、誠実な対応をして頂けるようメディア側と粘り強く交渉をする必要があります。また、取材を受ける側であっても、正しい情報やあなたの想いを伝えるために、メディア側が勝手に悪意のある編集をしないように交渉をする必要があります。

風評被害とメディアの違法な行為を抑止

メディアによって放送されたり、記事にされてしまったりした場合、そのイメージを回復することがなかなか難しいといえます。個人の人生や企業の今後を左右する場合もあります。もしインターネットに掲載されてしまった場合には、その間違った情報が永遠に残ってしまう可能性があります。
また今のメディアは、何もしなければどこまでも追及し、取材や報道の自由を逸脱し、名誉を毀損し、またプライバシーを侵害したり、個人の尊厳を傷つけたり、さらには家族や友人の方々にも非常識な取材をしたりする場合も少なからずあります。そのため、できるだけ早い段階で、メディア側と交渉し、風評被害を抑えつつ、メディア側の違法な行為を抑止しなければなりません。

メディアのプロだからこそできるメディアトラブルの解決

弊所代表弁護士の佐藤大和をはじめ弊所の所属弁護士らは、多くのメディア対応の実績があります。また、実際にテレビ出演や週刊誌のインタビューにも応じており、メディア側との対応について長年の経験があります。また弊所には、長年芸能界で働いていたスタッフも在籍しております。だからこそ、弊所では、メディア側に対してどこよりも迅速な対応が可能となっております。

相談料

60分 2万1600円(税込み)来所相談のみ

※クレジットカードもご利用になれます。
※弁護士費用は、相談内容によって異なります。お気軽に弁護士にご相談ください。

注意点

  • ・ご依頼内容もしくは弁護士の業務の都合上、お受けできない場合がございます。
  • ・虚偽の内容の場合には、お受けすることはできません。
  • ・ご依頼後、虚偽の内容が発覚した場合、契約を解除する場合があります。
  • ・いかなる理由があっても、違法な行為に加担することはできません。