佐藤大和（代表弁護士）

大学3年生の夏、法学部生ではなかったが、ボランティア活動(献血推進サークル2代目部長、学生ボランティア推進協議会の設立)を契機に、「子どもたちの笑顔を守りたい、子どもたちを被害者にも加害者にもさせない」と思い、弁護士を志す。2009年大学院を卒業後、同年の司法試験に合格。


弁護士となってからは、エンターテインメント業界の従来の慣習にこだわらず、芸能人の人権、権利を守り、エンターテインメント業界を変革するために、自らが芸能人側の権利問題の先駆者として、芸能人法務を生み出し、エンターテインメント法務・芸能人法務・スポーツ法務、企業法務（契約書レビュー、過重労働解消対策、ハラスメント対策）などを得意分野とし、芸能人の権利等に関する重要な裁判例も数多く獲得。2017年5月には、日本で初めて芸能人の権利を守る団体である「日本エンターテイナーライツ協会(ERA)」を発起人として立ち上げ、共同代表理事を務め、2021年には、文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員を務め、文化芸術分野のガイドラインの作成にも尽力。また、各メディアへの取材、裁判、論文、学会での発表等を通じて、芸能人の権利保護を訴え、芸能業界の健全化を求めている。

そして、メディアやSNS等における芸能人らに対する人権侵害問題にも積極的に取り組み、侮辱罪の厳罰化に貢献し、12年以上にわたるメディア出演経験を生かして、企業広報や芸能人らをサポートし、メディアと法律の両面から、多くの過度な炎上案件の鎮静化や誹謗中傷対応も行っている。

その他にも、テレビ等への出演、ドラマ等の法律監修、書籍・論文執筆、ロビー活動など精力的に活動し、「子どもたちを被害者にも加害者にもさせない」という信念で、東京弁護士会「法教育センター運営委員会」、日本弁護士連合会「市民のための法教育委員会」、厚生労働省「労働法教育に関する支援対策事業」教材作成委員などに携わり、法教育活動やSNS教育にも力を入れ、全国各地で、積極的に講演活動も行っている。